【住宅】民間の賃貸型応急住宅の再契約について
【注意事項】
様式は当初契約時から全て変更となっておりますので、必ず新たにダウンロードして、作成をお願いいたします。
再契約の手続きをされる仲介業者様へ
一定の条件を満たす場合、1年間を限度として供与期間を延長することができます。
その場合、入居者と貸主（仲介がある場合、仲介業者）へ、市より延長承認の通知が届きますので、提出書類を作成し、市にご提出ください。
なお、不明な点等ございましたら、下記「4 相談窓口」までご連絡ください。
1 延長契約の手続きについて
手続きの詳細について、下記をご覧ください。
※ 当初契約と異なる点もございますので、必ずご確認ください。
2 再契約期間
再建までの期間で、1年以内
3 特記事項
・再契約に必要な様式は、「5 関連ファイル」に掲載しています。
・再契約締結時期は、元の契約期間満了月の前月を予定しています。
・現在と同じ条件での契約をお願いいたします。なお、継続した入居となりますので「礼金」「退去修繕負担金」及び「鍵交換費用」は新たに発生しないものでお願いします。「賃料」「共益費（又は管理費）」のみを引き続きお支払いいたします。
・「退去修繕負担金」は物件の退去時における原状回復費用になりますので、今回の延長後も引き継いでいただきますようお願いいたします。
・今回、所属団体の種類に関らず、仲介を介する場合は、媒介報酬として賃料の0.55か月分を上限に仲介業者へお支払いします。（仲介不在の場合は、お支払いできません。）
・支払時期について
| 賃料、共益費（又は管理費） |
初回支払分：契約成立日の翌月末まで 第2回支払分：当月分を当月末まで 第3回以降支払分：当月分を前月末まで （ただし、4月分については当月末まで） |
| 仲介手数料 | 契約成立日の翌月末まで |
・元の契約期間終了月が日割りとなっている場合は、その月でまとめて支払いを行いたいため、契約時期によっては当月末払いとさせていただく場合があります。困難な場合はご連絡ください。（その場合、日割り分のみ前月末でお支払いすることとなります。）
・契約書以外の書類（重説等）に、市に説明せず費用負担が発生する記載（例．期間途中の解約による違約金等）がなされていた場合は、それについてのお支払はできませんのでご了承ください。
4 相談窓口
都市計画課 建築住宅担当（電話番号 0766-74-8079）
更新日：2025年10月31日