【企業版ふるさと納税】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
1.企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは
国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な支援（寄附）を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
この制度を活用した寄附を行うと、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。
詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）
2.寄附募集
(1)令和6年能登半島地震被災者支援、復旧・復興のために企業版ふるさと納税をお願いいたします
令和6年1月に発生した能登半島地震により、氷見市では甚大な被害が発生しました。現在、被災箇所の復旧作業や被災者支援等に取り組んでいますが、今後の復旧・復興にあたり多くの支援が必要とされるため、氷見市外に本社を置く皆様からの「企業版ふるさと納税」を通じた寄附を受け付けています。
〇申込み・お問い合わせ方法
「お問い合わせフォーム」に寄附申出に関する内容をご入力ください。後ほど担当から寄附の手続き等について、ご連絡いたします。なお、氷見市に本社がある場合は、本制度の対象となりませんのでご注意ください。
申込み・お問い合わせはこちら ⇒ お問い合わせフォーム
〇寄附の使途について
お寄せいただいた寄附金は、令和5年度以降に氷見市が行う「令和6年能登半島地震に伴う復旧・復興及び被災者・地域への支援に関する事業等」に活用させていただきます。
〇応援いただいた企業様のご紹介
令和6年能登半島地震に伴う復旧・復興及び被災者・地域への支援としてご寄附をお申出いただきました企業様をご紹介いたします。ご厚意を支えに復興に向けてオール氷見で取り組んでまいります。
企業版ふるさと納税により応援いただいた企業様のご紹介（令和6年4月3日時点）
(2)通年で寄附を募集している事業
本制度の活用には、地方公共団体の作成する地域再生計画が国から認定されることが前提となります。氷見市では、「第2期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これを基に作成した地域再生計画が認定されています。
この地域再生計画に記載されている次の3つの事業に取組み、人口が減っても、市民が幸せに暮らせるまちづくりを推進するため、若者や女性をはじめ多様な世代の方がいきいきと住み、働き、子育てできる地域づくりを推進します。
（1）住みたい街をかなえる事業
若者・女性のふるさとでの定着やUターンの促進、多様な関係人口やスポーツ・芸術・文化等を通じた交流人口の拡大などによる氷見への移住・定住の促進を目指します。また、国土強靭化の推進など安全で安心して暮らせる基盤の充実、未来技術の活用による持続可能な地域社会の体制づくりをはじめとして、未病対策、介護予防対策などいきいきと暮らし続けられる健康づくりを推進します。
（2）働きたい街をかなえる事業
エネルギーや地場産品等の地域内消費の促進など市内経済活動の規模拡大を目指します。また、海・里・山の魅力を活かした観光振興及び産業振興、農林水産業をはじめとした産業人材の確保・育成を推進します。
（3）育てたい街をかなえる事業
縁結び事業による出会いの場創出など結婚の希望をかなえ、子どもを中心として多様な家族が幸せを実感できる生活の実現します。不妊治療の助成や包括的な相談体制の構築により妊娠・出産に関わる経済的・精神的負担を軽減します。また、多様な家庭に対するきめ細やかな支援、子どもの健やかな成長を育む保育の充実、子どもが安心して遊べる環境の整備など子育てしたいまち日本一を目指します。
更新日：2024年04月05日