氷見市新商品開発・販路開拓支援事業補助金について

売上拡大に取り組む市内事業者が、新たな商品開発や販売促進事業を行う際の費用を補助します。

事業の着手前に補助金の交付申請が必要となります。

区分(1)・(2)の補助金の利用をご検討される場合は、氷見商工会議所（電話番号:0766-74-1200）又はHimi-Biz（電話番号:0766-75-3640）へ必ず事前にご相談ください。

対象者

■市内に主たる事業所の所在地を有する中小企業者

■市税を滞納していない者等

補助対象者
区分	補助対象者
(1)新商品開発に係るもの	氷見商工会議所又は氷見市ビジネスサポートセンターの支援を受けた市内事業者
(2)新商品の販路拡大に係るもの	氷見商工会議所又は氷見市ビジネスサポートセンターの支援を受けた市内事業者
(3)出向宣伝販売に係るもの	氷見市内に事業所を有するもので、次に掲げるもの・農業協同組合法、水産業協同組合法、森林組合法、商工会議所法、商店街振興組合法及び中小企業団体の組織に関する法律に規定する組合・中小企業基本法に規定する中小企業者で組織している生産者組合又は協議会・地域や認定農業者で組織し・いる生産者組合又は協議会・地域住民、経済団体及びNPO法人等により構成されているまちおこしグループ・その他市長が適当と認める者

補助の対象となる経費

新たな商品開発や販売促進のための、下記の経費が補助対象となります。

補助対象経費
区分	対象経費
(1)新商品開発に係るもの	・新商品の試作や開発に直接要する経費（原材料費（販売目的の仕入は除く。）、備品借上料等）・新商品の試作や開発に係る専門家への相談や外注加工等の依頼に要する経費（専門家謝金、専門家旅費、外注加工費、委託費等）・新商品の試作や開発に係る調査、知的財産権の取得、性能検査に要する経費（資料購入費、通訳・翻訳料、知的財産権取得経費、試験・検査費等）
(2)新商品の販路拡大に係るもの	・新商品の販路拡大に直接要する経費（テスト販売（インターネット等オンラインでの販売を含む。）の際の手数料、イベント出展等に係る小間料・小間装飾料、テスト販売品の送料、従業員等の旅費、印刷製本費、広告宣伝費、備品借上料、通訳・翻訳料等）・新商品の販路拡大に係る専門家への相談や外注等の依頼に要する経費（専門家謝金、専門家旅費、委託料等）・新商品の販路拡大の調査に要する経費（資料購入費等）
(3)出向宣伝販売に係るもの	・組合・団体等が実施する出向宣伝販売に直接要する経費（小間料、小間装飾料、備品借料、電気水道使用料、配送料、旅費（2人分まで）、手数料） ※「手数料」とは、キッチンカーでの出店に関する飲食店等営業許可申請等の手数料とする。

※人件費、家賃等の補助対象事業と関係なく発生する費用及び光熱水費・通信費等の補助対象事業とその他の事業で区分が困難な費用並びに設備・備品購入費は補助対象経費としません。

※テスト販売の際の手数料及びWebマーケティング事業者への手数料については、アフィリエイト手数料など、売上金額や販売数量に応じて算定される手数料やクレジットカード等の決済手数料は補助対象経費としません。

補助金の額等

■補助上限額
区分	限度額
区分(1)から(2)のうち、いずれかの事業を実施する場合	30万円
区分(1)から(2)にわたる事業を実施する場合	50万円
区分(3)の事業を実施する場合	1回あたり5万円年間15万円