氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金

概要

氷見市では、脱炭素社会の実現に向けて、市内のエネルギーリソース（創エネ・蓄エネ設備）の導入促進を図るため、住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する個人に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象設備（令和5年7月31日以前に設備を導入した方）
設備の区分	機器の区分	機器の要件
創エネ設備 ※1	太陽光発電設備	・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満であること
創エネ設備 ※1	家庭用燃料電池（エネファーム）	・発電出力（定格）が1kw未満であること・設備全てが未使用品であること。（中古品やリース品は対象外）
蓄エネ設備 ※2	家庭用蓄電池	・蓄電容量が2kwh以上のリチウムイオン蓄電池であること・設備全てが未使用品であること。（中古品やリース品は対象外）
蓄エネ設備 ※2	ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム	・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅との間で、電力を相互に供給し合うシステムであること・設備全てが未使用品であること。（中古品やリース品は対象外）

補助対象設備（令和5年8月1日以降に設備を導入する方）
設備の区分	機器の区分	機器の要件
創エネ設備 ※1	家庭用燃料電池（エネファーム）	・発電出力（定格）が1kw未満であること・設備全てが未使用品であること。（中古品やリース品は対象外）
蓄エネ設備 ※2	家庭用蓄電池	・蓄電容量が2kwh以上のリチウムイオン蓄電池であること・設備全てが未使用品であること。（中古品やリース品は対象外）
蓄エネ設備 ※2	ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム	・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅との間で、電力を相互に供給し合うシステムであること・設備全てが未使用品であること。（中古品やリース品は対象外）

※1 創エネ設備の場合、系統連系・受給開始日から1年以内であること。

なお、建売の場合は、系統連系・受給開始を事前に行っていないこと。

※2 蓄エネ設備の場合、創エネ設備が同時導入又は既に導入されていること。

設備本体、附属機器の購入及び工事に係る経費とし、各機器の経費が50万円以上であること

1) 令和5年8月1日以後に、市内の自ら居住又は所有する住宅に創エネ・蓄エネ設備を導入する者であること

※令和5年7月31日以前に導入した設備については、従前の例による

2) 送配電事業者への系統連系申込み後、系統連系技術検討結果のお知らせを受領している者であること

3) 市税を滞納していない者であること

同一住宅に対する補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに1回限りとすること

補助金の額は、以下の表のとおりとする。

補助金の額
設備の区分	機器の区分	令和5年7月31日以前に導入された方	令和5年8月1日以降に導入される方
創エネ設備	太陽光発電設備	補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：10万円	－
創エネ設備	家庭用燃料電池（エネファーム）	補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：10万円	補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：10万円
蓄エネ設備	家庭用蓄電池	補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：15万円	補助対象経費の3分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：40万円
蓄エネ設備	ビークル・トゥ・ホーム（V2H）システム	補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：15万円	補助対象経費の10分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：15万円
創エネ設備と蓄エネ設備を同時設置される方		あわせて35万円	－

1) 交付申請書（様式第1号）

2) 事業実績書（様式第2号）

3) 連系開始日又は受給開始日を記載した書類の写し

4) 補助対象設備の型式、規格等が確認できる仕様書（カタログ等）

5) 補助対象設備の導入に係る経費の内訳が明記されている工事請負契約書、売買契約書又は見積書の写し

6) 補助対象設備の導入に係る経費の支払いを証する書類の写し

7) 補助対象設備の導入状況を示す写真

8) 補助対象設備の導入住宅の位置図

9) その他市長が必要と認める書類

環境防犯課

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