ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業について

介護現場において、テクノロジーの活用などによるサービスの質の向上や職員の負担軽減といった生産性向上の推進が課題となっており、公益社団法人国民健康保険中央会が運用する「ケアプランデータ連携システム」は、そのための支援ツールのひとつです。

氷見市では、市内の事業所への一斉導入を図り、早期の利用開始を目指すため、令和7年度から、「ケアプランデータ連携システム」の活用促進を図るためのモデル地域づくり事業を実施しています。

令和8年度ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業については、株式会社善光総合研究所に業務委託を行い、事業を実施しています。

本事業では、ケアプランデータ連携システムの導入・活用に向けた伴走支援やサポートデスクのご案内、関連情報などを掲載した、専用のポータルサイトが開設されています。詳細は、次のリンク先をご覧ください。