後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を納めます。

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」 を合計して、個人単位で年額が計算されます。

令和8年度の保険料については、従来の保険料を1.基礎賦課額分（医療分）とし、新たに創設された2.子ども・子育て支援納付金分（子ども分）として、それぞれの「均等割額」と「所得割額」を合算した額を算出後、個人ごとの1.と2.の合計額が3.合計保険料額（全体分）となります。

1.基礎賦課額分（医療分）

保険料医療分（限度額85万円）＝均等割額（被保険者1人あたり55,800円）+所得割額（賦課のもととなる金額×所得割率10.19％）

2.子ども・子育て支援納付金分（子ども分）

保険料子ども分（限度額21,000円）＝均等割額（被保険者1人あたり1,373円）+所得割額（賦課のもととなる金額×所得割率0.26％）

3.合計保険料額（全体分）

保険料全体分（限度額87万1千円）＝保険料医療分（限度額85万円）+保険料子ども分（限度額21,000円）

• (注意)賦課のもととなる金額…前年の総所得金額等－43万円
• (注意)保険料率（均等割額と所得割率）は富山県内で統一されており、広域連合において2年ごとに見直されます。

世帯の所得に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。（下の表のとおり）

（※1）令和8・9年度分の均等割が7割軽減に該当する人は医療分のみさらに0.2割を上乗せて減額しています。

（※2）給与所得者等の数
同一世帯の全ての被保険者および世帯主のうち、給与所得のある人(55万円を超える給与収入のある人)の数と公的年金等に係る所得のある人(公的年金等収入が65歳未満は60万円を、65歳以上は125万円を超える人)で給与所得のない人の数の合計数。

軽減判定する際の総所得金額等とは、前年中の「公的年金収入－公的年金等控除」、「給与収入－給与所得控」、「事業収入－必要経費」等で各種所得控除前の金額です。また、65歳以上の人の公的年金所得の場合は、さらに15万円減額した金額が軽減判定の所得となります。また、軽減を判定する際の総所得金額等には専従者給与控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。

後期高齢者医療制度に加入した日の前日に、被用者保険の被扶養者であった人は、保険料の所得割額の負担はなく、資格取得後2年を経過する日までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。

保険料の納め方は、特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。

年金の収入額が年額18万円以上の人、介護保険料と後期高齢者医療医療保険料の合計額が年金収入額の2分の1以下になる人は、原則として保険料は年金からの天引き（特別徴収）となります。

申請により、「年金天引き」から「口座振替」に変更することができます。

年金天引きをやめて口座振替に変更する場合は、保険料納付方法変更申出書の提出が必要です。その際、併せて金融機関へ口座振替依頼書の提出が必要となりますので、振替口座の預金通帳、届出印、納付書（又は本人確認書類）をご持参ください。

(注意)滞納がある場合など、変更できないことがあります。詳しくは、市民課にお問い合わせください。

年金の収入額が18万円未満の人、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金収入額の2分の1を超える人は、氷見市から送付される納付書や口座振替により保険料を納めます。

口座登録（変更）がインターネットから行えるようになりました。
※一部利用できない金融機関がありますのでご注意ください。

年度の途中で75歳になり資格を取得された人などは、すぐに年金からの天引きとはなりません。当初は、納付書または口座振替による納付となります。

口座振替を希望される場合は、納付書と通帳、届出印をご持参になり、お近くの金融機関で手続きをお願いいたします。

これまで国民健康保険税を口座振替により納付されていた場合も、改めて手続きが必要となりますので、ご注意ください。

• (注意)普通徴収では、納期限が土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌営業日になります。
• (注意)特別徴収では、15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、前営業日になります。

保険料を納期限までに納めないと、督促状が送付されます。さらに滞納が続くと、電話や文書等による催告が行われます。保険料は納期限内にきちんと納めましょう。

納付書を紛失された場合は、再発行しますので、市民課までご連絡ください。

納付が困難な場合は、窓口でご相談ください。

市民課保険年金担当 電話番号 0766-74-8061