中小企業等経営強化法による先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

  中小企業等経営強化法に係る固定資産税(償却資産)の特例措置により、中小事業者等の方が、先端設備等導入計画に基づき新たに令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した償却資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の減免が受けられます。

対象者 

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、氷見市から先端設備等導入計画の認定を受けた者。

【計画認定所管：商工観光課】→「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について 

ただし、以下の法人は特例の対象外です。

• 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
• 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備 

雇用者給与等支給額を1.5%以上、又は3%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された設備

その他の要件

• 先端設備等導入計画認定後に取得したもの 
• 令和7年4月1日から令和9年3月31日までの期間に取得したもの 
• 生産、販売活動等に直接使用する資産であること
• 中古資産でないこと

対象設備を取得した翌年度から下表のとおり課税標準の特例が適用されます。

固定資産税の特例に係る申請書類の提出期限は、毎年1月31日です。

固定資産税（償却資産）のご申告の際に、併せて下記の書類を税務課資産税担当へ提出してください。