氷見市一般不妊治療費助成事業

氷見市では、不妊検査およびタイミング法、薬物療法、人工授精等の一般不妊治療費の一部を助成していますが、令和7年4月から治療費の上限を撤廃するとともに、新たに文書料にかかる費用を助成します。

次の要件をすべて満たしているご夫婦（事実婚を含む）

• 日本国内に所在する産婦人科、産科、婦人科、女性診療科または泌尿器科を標榜する医療機関において一般不妊治療を受けていること
• 診療日において妻の年齢が43歳未満であること
• 当該申請に係る一般不妊治療費の費用について他市町村の助成を受けていないこと
• 申請日においてご夫婦の両方またはご夫婦のいずれか一方が氷見市に1年以上住所を有しているまたは1年以上有する見込みであること
• ご夫婦およびその同一世帯員に市税等の滞納がないこと
• 医療保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者もしくは被扶養者であること

対象となる費用から次により給付された額を控除します。

• 高額療養費
• 付加給付金
• その他不妊検査および一般不妊治療に係るすべての給付金等

医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合、その超えた額が保険組合等から支給されます。上限額は年齢や所得に応じて定められています。高額療養費該当の方は、必ず氷見市一般不妊治療助成金の申請前に高額療養費制度の支給申請を行ってください。上限額および申請方法がご不明な場合は、ご加入の保険組合等にご確認ください。

マイナ保険証で受診する方は、医療機関や薬局窓口での1か月の支払いが最初から自己負担限度額までになります。ただし、マイナ保険証を読み取る専用の機械で高額療養費制度の限度額情報の提供に同意する必要があります。

マイナ保険証で受診できない場合は、限度額適用認定証と健康保険証を医療機関等の窓口に提出いただくと医療機関や薬局窓口での1か月の支払いが最初から自己負担限度額までになります。

高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ）

保険組合等において独自に決められた上限額を超えた場合、その超えた額が支給されます。付加給付制度のない保険組合もありますので、保険者にご確認ください。

診療日が属する年度の末日（3月31日）まで

申請のタイミング

• 今年度対象分の一般不妊治療が終わったとき
• 一般不妊治療を終了したとき（妊娠が判明した、体外受精または顕微授精にステップアップした、検査もしくは一般不妊治療を継続しないことを担当医と決定した）
• 妻の年齢が43歳になったとき

• 氷見市一般不妊治療費助成金交付申請書【様式第1号】(PDFファイル:70.2KB)
• 氷見市一般不妊治療費助成事業受診証明書【様式第2号】(PDFファイル:94.4KB)...医療機関に記入を依頼してください
• 医療機関および院外処方薬局の発行する領収書および診療明細書（原本）...治療費用分と文書料分をご持参ください
• 検査および一般不妊治療を受けた方の医療保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員または被扶養者であることを証する書類（現行の健康保険証の写し、資格確認書の写し、マイナポータルの健康保険証等情報画面を印刷したもの...印刷方法はこちら(PDFファイル:411KB)。ご家庭やコンビニエンスストアで印刷が難しい方は健康課窓口へマイナンバーカードをお持ちください。健康課で印刷することができます。）

• 戸籍謄本（発行後3か月以内のもの）...夫婦別世帯の場合
• 事実婚関係に関する申立書【様式第3号】(PDFファイル:42.1KB)...事実婚の場合
• 高額療養費の限度額適用認定証...限度額適用認定証の交付を受けている場合
• 高額療養費および付加給付金等の金額が確認できる書類...給付金等の該当がある場合

1. 医療機関で治療を受ける...医療費を一旦窓口でお支払いください。領収書と明細書が申請の際に必要になります。
2. 健康課に申請する...申請に必要な書類を健康課に提出してください。
3. 助成金が振り込まれる...審査のうえ、交付及び額の確定通知書をご自宅にお送りします。