国民健康保険税の改正について

2025年4月から、国民健康保険税の賦課限度額が、以下のように改正されました。

（注意）介護保険分は、40歳以上65歳未満の加入者全員に課税されます。

国民健康保険の被保険者が出産する場合、軽減対象期間中の対象者の所得割額と均等割額を免除します。出産とは、妊娠85日（4か月）以上の分娩をいいます。(死産、流産、早産、人工妊娠中絶を含みます。)

対象者

出産をする国民健康保険の被保険者

対象期間

単胎出産の方は出産予定月の前月から出産予定月の翌々月まで（4か月間）

多胎出産の方は出産予定月の3か月前から出産予定月の翌々月まで（6か月間）

申請方法

市民課保険年金担当窓口に必要書類を持参の上、届け出を行ってください。

出産日の6か月前から市民課で届け出を受け付けます。（出産後も届け出ができます。）

届出に必要な書類

●出産被保険者のマイナンバー（個人番号）がわかるもの等

●母子手帳の写し、又はその他書類 ※1.及び2.の内容が必要です。

1.出産（予定日）を確認できる 2.単胎妊娠又は多胎妊娠の別を確認できる

（注意）

令和5年11月以降に出産をされた方が対象となります。

令和5年度は令和6年1月1日以降のみの保険税を減額します。

2022年4月1日施行の健康保険法等の一部を改正する法律により、子どもの均等割額が軽減されます。

• 対象 全世帯の未就学児 （令和7年度分については平成31年4月2日以降生まれの人）
• 軽減割合 均等割額の5割を軽減

例）世帯所得による軽減割合が7割軽減対象の未就学児の場合、残りの3割の半分を減額するため8.5割軽減となります。