上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の選択について

更新日:2020年03月27日

制度の概要

 2017年度税制改正により、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得(源泉徴収がある特定口座)について、2017年4月1日から所得税と市・県民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

選択できる課税方法

上場株式等の配当所得等

  1. 総合課税
  2. 申告分離課税
  3. 申告不要制度

上場株式等の譲渡所得等

  1. 申告分離課税
  2. 申告不要制度

手続き

 市・県民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書とは別に、市・県民税の申告書へ選択する課税方式を記入し、提出してください。
(例:所得税は総合課税、市・県民税は申告不要制度を選択など)

注意事項

 申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、合計所得金額に算入されるため、その金額によっては配偶者控除や扶養控除の対象から外れることや、所得金額を算定基礎としている国民健康保険税等の金額が上がることもありますので、ご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課

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