令和6年度から森林環境税の課税が始まります

市民税・県民税の均等割額は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から令和5年度まで10年間にわたり、臨時的に年額1,000円（市500円、県500円）が引き上げられ、賦課徴収されておりました。この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

※県民税のうち500円は、2007年度から導入された「水と緑の森づくり税」が含まれています。

森林環境税とは

森林環境税とは、令和6年度から国内に住所がある個人に対して課税される国税です。市町村において、市民税・県民税均等割額と併せて1人あたり年額1,000円を徴収することとされており、前年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

森林環境税の税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

関連ページ

森林環境税及び森林環境譲与税の詳細については、つぎのホームページをご確認ください。