固定資産税 土地について

 国の定める固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

地目

 地目は、宅地、田及び畑（併せて農地といいます。）、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日（賦課期日）の現況の地目によります。

地積

 地積は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

価格（評価額）

 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。

 住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積に応じて、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。

小規模住宅用地

 200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分）を小規模住宅用地といいます。
 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置があります。

その他の住宅用地

 小規模住宅用地以外の住宅用地をその他の住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば、200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分がその他の住宅用地となります。
 その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例措置があります。

住宅用地の範囲

住宅用地には、次の二つがあります。

• 専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）
• 併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）の敷地の用に供されている土地…その土地の面積（家屋の床面積の10倍まで）に一定の率（(注意)下表参照）を乗じて得た面積に相当する土地