氷見市の健全化判断比率及び公営企業資金不足比率について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、2018年度決算における健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を2019年9月議会定例会で報告しましたので、公表いたします。

 なお、各指標の算定方法及びその基礎となった数値などについては、12月公表予定の「平成30年度財政概況」で詳しく解説いたします。

実質公債費比率とは

 財政健全化判断基準のひとつで、実質的な公債費（借金の返済額）が財政に及ぼす負担を表す指標です。
 公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額に充当された一般財源の標準財政規模に対する比率です。通常、3ヵ年平均値で算定し、18％以上の団体は、地方債の発行に国県の許可が必要となります。

将来負担比率とは

 財政健全化判断基準のひとつで、市債などの将来負担すべき実質的な負債残高（借金の総額）が財政に及ぼす負担を表す指標です。
 市債残高や公営企業債のうち一般会計が将来負担することとなるものなどを含めた実質的な債務総額の標準財政規模に対する比率です。この比率が高いと将来財政が圧迫される可能性が高くなります。

備考

氷見市においては実質赤字額及び連結実質赤字額は発生しておりません。

備考

氷見市においては資金不足比率は発生しておりません。