【住宅】※新規受付終了※民間の賃貸型応急住宅の提供について

※※供与期間の延長について※※

一定の条件を満たす場合、供与期間が一般基準の2年から3年に延長されます。現在入居中の方へは、順次意向確認書を送付しますので、ご確認をお願いいたします。

※入居申し込みは、令和7年1月31日（金曜日）をもって終了しました。

※※利用中の方へ※※

・入居期間中に退去される場合、退去日の40日前までに、都市計画課に「退去申出書」の提出が必要です。（「5 関連ファイル」をご確認ください。）

・現在民間の賃貸型応急住宅の提供を受けておられる方は、住宅の部分修理制度との併用ができませんので、ご了承ください。

災害救助法が適用された場合に、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自己の資力では居住する住宅を確保できない被災者に対して、市が民間賃貸住宅を借り上げて提供する制度です。

当該災害時（令和6年1月1日時点）に氷見市に居住する方であって、次の（1）及び（2）の要件を満たす方

（1）次のいずれかの要件を満たす方

    ・ 住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない方

    ・ 半壊（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方

    ・ その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方

（2）自らの資力をもってしては住宅を確保することができない方

入居日から2年以内

※応急修理制度を併用する場合は、応急修理が完了した時には速やかに退去

被災者が民間賃貸住宅を借りる際の以下の経費を市が負担します。水道光熱費については、入居者負担となります。

1．家賃等

住居への入居人数に応じて、家賃は次の金額を上限とし、上限額を超える物件は、借上げできません。

1名： 4.5 万円以下

2名： 6.0 万円以下

3～4名： 7.0 万円以下

5名以上： 8.5 万円以下

※入居期間中に小学校入学年齢に達しない児童（未就学児）は、2人で1人として換算する。

（例）未就学児1人→0人、未就学児2人→1人、未就学児3人→2人

2．共益費・・・借上げ住宅の貸主又は仲介事業者との契約に不可欠なものに限る。

3．退去修繕負担金・・・家賃の2か月分以内

4．礼金・・・家賃の1か月分以内

5．入居時負担金・・・鍵交換費用

6．仲介手数料・・・無報酬

7．更新手数料・・・家賃の0．55か月分以内

8．火災保険料・・・家財等の私財含まず

※その他、詳細については「令和6年能登半島地震における賃貸型応急住宅実施要綱」をご確認ください。

都市計画課 建築住宅担当（電話番号 0766-74-8079）

00令和6年能登半島地震における賃貸型応急住宅実施要綱(PDFファイル:162.1KB)

退去申出書(Wordファイル:27.6KB)