2025年度4月組織・機構の改編について

能登半島地震からの復旧・復興に向けた体制の強化を図るとともに、人口減少や少子高齢化の進行、地域の過疎化や活力の低下などの市政を取り巻く課題に対応するため、組織の見直しを行いました。

未来戦略課の設置

実効性のある人口減少対策や人口が減少しても幸せに暮らせるまちづくりを推進するため、地方創生推進課と移住定住推進課を統合し、「企画戦略担当」と「移住定住担当」からなる「未来戦略課」を設置しました。

DX・情報発信担当の設置（デジタル化推進班の廃止）

DX推進計画の取組みを推進するとともに、デジタルを活用した市内外への情報発信を強化するため、秘書広報課のデジタル化推進班と広報担当を統合し、「DX・情報発信担当」を設置しました。

納税推進班の廃止

納税推進班を廃止し、税務課に納税事務の効率化や収納率の向上を図る「納税担当」を設置しました。

被災地域の宅地の液状化対策を推進し、住民の暮らしと生活の再建を図るため、都市計画課に「液状化対策担当」を新設しました。

ふるさと整備課の治水治山担当の再編

ふるさと整備課に漁港の改修、修繕を担当する技術職員を配置し、「治山治水担当」を「治水・治山・漁港担当」に改称しました。

市長部局（増減：課△1、班△2、担当＋3）

（改編前）5部22課1室3班44担当 → （改編後）5部21課1室1班47担当