2023年12月13日市長室トーク

市長室トークの概要についてご紹介します。

いろいろ意見を申し上げるのは障害者にとってもいい街になってほしいからである。よろしくお願いしたい。

（事前に提出した意見書に基づき説明）

1. 災害時の要支援者名簿の再確認と福祉避難所の訓練実施について

要支援者名簿をできれば毎年確認していただけるとありがたい。今は市の防災訓練に混ぜてもらっており、大変助かっている。地域の人もわかるように個別の避難計画を立てていただければありがたい。また、福祉避難所が13か所あるがそこを使ったことは1度もない。そういった状況ではあるが、どこかが福祉避難所を含めた避難計画を進めていかないといけないと感じている。

2. 公衆トイレの屋根付き駐車場の設置について

雨の日や雪の日に車椅子等の方が公衆トイレを利用する場合、雨具を着けて利用する必要があり大変苦労する。

市内に一つでも屋根付きトイレが欲しい。そういう要望があり、大変苦労している。

3．車椅子用スロープと障害者トイレの設置について

B＆G海洋センターで卓球やサウンドテーブルテニス（STT）の練習をしている。しかし、車椅子の方もしたいがスロープ、障害者トイレがない。設置をお願いしたい。

4. 福祉タクシー券の料金に見合った増額について

重度の視覚障害者や肢体不自由者に支給されているタクシー券は720円券12枚であるが、料金の値上がりに見合った額に上げていただきたい。

5.障害者の雇用率達成状況について

近年、コロナ禍のため障害者の雇用状況が悪化していると伺っているが、今年度は雇用が改善されている状況だと思う。

令和3年3月から法定雇用率が一般企業で2．3％に引き上げられたが、企業・公務員・学校別に氷見市内の法定雇用率の達成状況をお教えいただきたい。

雇用率を上げてもらえても罰金を払えばいいという風潮がある。今、雇用が上向いている。経済も上向いているのではないかと思う。こういう時にしっかり雇用してほしい。なかなか就職できないという声も聴くためくため、お願いしたい。

（市長回答）

1. 災害時の要支援者名簿の再確認と福祉避難所の訓練実施について

調べてみると1800人ほどの要支援者の方がいらっしゃるということで、その人を誰が迎えに行き、どこに行くかという計画を作らなくてはいけない。一斉にできるものでもなく、時間もかかると思われる。モデル地区を選び、やってみて問題は何か探りたい。また、市だけではできないため、地区の自主防災組織、自治会などの力を借りることになる。来年度一つモデル地区を選定し、進めていきたい。

福祉避難所の訓練について、一回もやっていないということだが、どこかでやっていただくだろう。その場合は、自宅からすぐに避難所に行くのがいいのか、一度、健常者と同じ避難所に行き、何人か福祉避難所に行くのがいいのか。1800人のうち何人が行かないといけないのかというところから始まる。

福祉避難所が13じゃ足りないのではないかと思われる。施設の入居者に追加で寝食の場を設けられるのか訓練をしてみないと分からない。やっていきたい。

2．公衆トイレの屋根付き駐車場の設置について

トイレも車いすの方は自分でタイヤを操作する等、手が空かず、大変であろう。どこかそういった場所がないか探したい。

比美乃江公園の駐車場や番屋街など市役所の公設の場所でできないか検討していきたい。

3．B＆G

去年はコロナの集団接種でいきいき元気館が使えなかったためB＆Gを利用されていたと聞いている。集団接種も終わったためいきいき元気館を使っていただければよいかと思う。スロープもある。

（参加者）

STTは視覚障害の卓球。卓球台がずっと置いてある。車いすの人から参加したいとの話があったが、スロープもなく、参加していただきづらい。

（市長）

B＆Gはスロープだけでなく、抜本的な改修が必要になる。地盤が下がって会談の段が高くなっているため難しい。

4．福祉タクシー

720円の12枚綴りで支援している。当初は初乗り720円であったが600円に引き下げられたと聞いている。だが、メーターの回る距離は短くなり、結局のところ料金は上がっている。調べてみると高岡では520円10枚、射水では6000円、砺波では200円20枚、南砺では6000円、小矢部では500円12枚と呉西ではひみが一番高くなっている。という点からこのままでご理解いただけないかなと思っている。

5．障害者の雇用達成状況について

令和3年3月から法定雇用率が2．3％に引き上げられ、常時雇用数が43．5％以上の企業が24件ある。そのうち3割程度にあたる7件は法定雇用率未達成の状態であり、障害者の雇用にご理解いただけるように努めたい。

また、令和6年4月から法定雇用率が2．5％に引き上げられる予定と聞いている。障害者雇用の際の支援制度があれば企業にとってインセンティブにもなると思うし、ハローワーク等とも連携し、何かできないか商工会議所を通して要望していきたい。

ちなみに、市役所本庁では法定雇用者数10人のところギリギリであるが、10人が雇用されている。教育委員会では2人のところ3人を雇用している。

（市長）

いろいろ我々の気づかないこともご指摘いただきありがとうございました。また、よろしくお願いしたい。