住民基本台帳ネットワーク

 デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減・住民サービスの向上、国・地方を通じた行政改革のため、行政の高度情報化の推進が不可欠です。
 住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という）は、こうした要請に答えるための基礎となる全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。

たとえば

• 社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始に伴い、住民基本台帳カード（住基カード）の交付は2015年12月28日（月曜日）で終了しました。（住基カードでの公的個人認証の新規・更新発行手続きは2015年12月22日で終了しました。）
• 2015年12月28日までに交付した住基カードはカード表面に記載のある有効期限までお使いいただけます。
• 2016年1月以降、住基カードの新規交付・更新申請及び、紛失等による再交付申請は行えません。

 2016年1月から社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）によって、これまでの住基カードに代わる新しい本人確認書類として、マイナンバーカード（個人番号カード）の交付がはじまりました。
 マイナンバーカードは、1枚で個人番号の確認と本人確認が可能な写真付きの本人確認書類となっており、公的個人認証サービス等で利用する電子証明書があらかじめ搭載されているため、e-Tax(イータックス)等でも利用可能です。また、新規交付については、当面の間、手数料が無料となります。
 さらに、氷見市では個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で証明書が取得できる、コンビニ交付を2016年3月1日から開始しました。
 ぜひ、マイナンバーカードの取得をご検討ください。

• (注意)住基カードとマイナンバーカードの両方を持つことはできません。
• (注意)2016年1月以降は新たな住基カードの発行、住基カードでの公的個人認証の搭載・更新はできません。
• (注意)住基カードではコンビニ交付サービスを受けられません。