令和7年5月26日から戸籍へ振り仮名を載せる制度がはじまります

本籍市区町村から、住民票の情報を参考にして作られた「戸籍に記載される振り仮名の通知書（ハガキ）」が、原則として戸籍の筆頭者宛てに郵送されます。通知書は戸籍単位で発送し、1つの通知書に同じ住所の方を4名まで記載します。戸籍によっては複数枚の発送となります。戸籍内で別住所の方は住所地ごとに送付されます。

通知書が届きましたら、内容を必ずご確認ください。

通知書に記載された氏や名の振り仮名が正しい場合は、届出の必要はありません。令和8年5月26日以降に通知のとおり振り仮名が戸籍に記載されます。

通知書に記載された氏や名の振り仮名が、現に使用している読み方と異なる場合には、その振り仮名の届出が必要です。改正法の施行日以降1年以内に限り、氏名の振り仮名の届出をすることができます。届出が受理されると、届け出た氏名の振り仮名が戸籍に記載されることになります。

なお、この制度開始後に出生届や帰化届等により、初めて戸籍に記載される方は、届書に記載された氏名の振り仮名が戸籍に記載されます。

改正法の施行日から1年以内（令和7年5月26日から令和8年5月25日まで）に届出がなかった場合、通知した氏や名の振り仮名が戸籍に記載されます。この場合、1度に限り氏や名の振り仮名の変更の届出ができます。

なお、既に届出をした氏や名の振り仮名を変更したい場合には、家庭裁判所の許可が必要となります。

氏や名の振り仮名の届出は、マイナポータル連携を利用するほか、最寄りの市区町村窓口への届出、本籍市区町村へ郵送で届出する方法があります。市区町村の窓口で届出する際は、通知書を持参してください。

氏の振り仮名の届出と名の振り仮名の届出は、それぞれ届出をすることができる方が異なります。

原則として戸籍の筆頭者が単独で届出ることになります。他の在籍されている方と十分にご相談のうえ、届出をお願いいたします。筆頭者が除籍されている場合にはその配偶者、その配偶者も除籍されている場合には、子が届出人となります。

既に戸籍に記載されている方それぞれ届出人となります。ただし、15歳未満の場合は、親権者等の法定代理人が届出人となります。

市区町村の窓口や郵送で届出される場合には、以下の様式をお使いください。

氏の振り仮名の届書(PDFファイル:752.3KB)

名の振り仮名の届書(PDFファイル:745.7KB)

戸籍に記載する氏名の振り仮名については、「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているもの」に限られることとされていますが、既に戸籍に記載されている者がこうした一般の読み方以外の読み方を現に使用している場合には、当該読み方が通用していることを証する書類（パスポートや預貯金通帳等の写し）を提出していただく必要があります。

行政機関等が保有する氏名の情報の多くは漢字で表記されていますが、同じ漢字でも様々な字体があるほか、外字が使用されている場合には、データベース化の作業が複雑で、特定の者の検索に時間を要していたところ、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、データベース上の検索等の処理が容易になり、誤りを防ぐことができるようになります。

氏名の振り仮名が戸籍に記載されることにより、住民票の写しやマイナンバーカードにも記載できるようになり、本人確認資料として用いることができるようになるほか、正確に氏名を呼称することが可能な場面が多くなります。

金融機関等において氏名の振り仮名が本人確認のために利用されている場合があるところ、複数の振り仮名を使用して別人を装い、各種規制を潜脱しようとするケースがありましたが、氏名の振り仮名が戸籍上一意に特定されることで、このような規制の潜脱行為を防止することができます。

戸籍に記載する氏や名の振り仮名と金融機関口座名義の振り仮名が相違した場合、年金振込不能の可能性があります。

戸籍の振り仮名制度について、より詳しく知りたい場合は以下のページもご参考ください。

・法務省サイト 「戸籍に振り仮名が記載されます」（外部リンク）