【企業版ふるさと納税】企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

1.企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

国が進める地方創生の取組の中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な支援（寄附）を行っていただけるよう、平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。

この制度を活用した寄附を行うと、「損金算入による軽減効果（寄附金額の約3割）」と合わせて、寄附金額の6割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約9割が軽減されます。

詳しくは、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

2.寄附募集

(1)令和6年能登半島地震被災者支援、復旧・復興のために企業版ふるさと納税をお願いいたします

令和6年1月に発生した能登半島地震により、氷見市では甚大な被害が発生しました。現在、被災箇所の復旧作業や被災者支援等に取り組んでいますが、今後の復旧・復興にあたり多くの支援が必要とされるため、氷見市外に本社を置く皆様からの「企業版ふるさと納税」を通じた寄附を受け付けています。

〇申込み・お問い合わせ方法
「お問い合わせフォーム」に寄附申出に関する内容をご入力ください。後ほど担当から寄附の手続き等について、ご連絡いたします。なお、氷見市に本社がある場合は、本制度の対象となりませんのでご注意ください。

 申込み・お問い合わせはこちら ⇒ お問い合わせフォーム

〇寄附の使途について
お寄せいただいた寄附金は、令和6年度以降に氷見市が行う「令和6年能登半島地震に伴う復旧・復興及び被災者・地域への支援に関する事業等」に活用させていただきます。

〇応援いただいた企業様のご紹介
令和6年能登半島地震に伴う復旧・復興及び被災者・地域への支援としてご寄附をお申出いただきました企業様をご紹介いたします。ご厚意を支えに復興に向けてオール氷見で取り組んでまいります。

企業版ふるさと納税により応援いただいた企業様のご紹介

(2)通年で寄附を募集している事業

本制度の活用には、地方公共団体の作成する地域再生計画が国から認定されることが前提となります。氷見市では、「第3期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、これを基に作成した地域再生計画が認定されています。

この地域再生計画に記載されている次の3つの事業に取組み、人口が減っても、市民が幸せに暮らせるまちづくりを推進するため、若者や女性をはじめ多様な世代の方がいきいきと住み、働き、子育てできる地域づくりを推進します。

（1）魅力的な地域をつくる事業

本市の特長である「食」及び「自然・景観」や、氷見線の利便性向上等を活かした未来につながる賑わいを創出してまちの魅力を発信するとともに、安心して不便のない日常生活を守り、地域コミュニティを維持することで、将来に希望が持てる魅力的な地域をつくります。

（2）仕事をつくる事業

本市の特長である「食」及び「自然・景観」を活かした新たな産業を創出するほか、個々の産業において、若者や女性の能力等の活用やDXの促進により労働生産性を向上させて稼ぐ力を強化し、若者や女性が働きやすく、活躍できる魅力的な仕事をつくります。

（3）人の流れをつくる事業

移住・Uターンへの伴走的な支援や移住しやすい環境等の充実を図るとともに、若者や女性に選ばれる魅力的な地域や仕事づくりを進めて魅力発信することで、移住・Uターンの促進や交流人口・関係人口の拡大を図るほか、市内で住み続けやすい環境等を整備して、移住やUターンから定住につなげる人の流れをつくります。

（4）結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

若い女性の移住・Uターン・定住を促進し、多様な出会いの機会を創出して結婚の希望をかなえるとともに、働きやすい職場環境の整備や住宅取得等への支援、学校給食費への支援、子どもの放課後活動の充実、子どもの遊び場の整備の推進、市内の小児医療体制の充実など、子育て支援や子育て環境の更なる充実を図り、出産・子育ての希望をかなえます。