施設利用での食費・居住費の軽減制度について
施設入所やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・居住費の負担軽減を行っております。
この軽減制度を利用するには、介護保険負担限度額認定の申請が必要です。
認定された場合、「負担限度額認定証」が発行され、申請した月から軽減を受けることができます。サービス利用時に施設へ必ず提示してください。
認定証の有効期間は毎年7月31日までです。引き続きこの制度の適用を受けるためには、毎年更新手続きが必要です。（更新手続きに該当する方は、6月中旬頃に更新手続きのご案内を送付します。）更新手続きをしないと、有効期間終了後は制度の適用を受けることができません。
対象となるサービス（下記のサービスの食費・居住費（滞在費））
・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設
・介護医療院
・短期入所生活介護（ショートステイ）
・短期入所療養介護（ショートステイ）
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
対象となる方
次の(1)から(3)のすべてに該当する方が対象となります。
(1)本人及び同一世帯の方全てが市民税非課税者であること
(2)本人の配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税者であること
(3)預貯金等の資産の合計額が下表の上限額以下であること
|
本人の年金収入＋その他の合計所得 (非課税年金を含む) |
該当する段階 | 預貯金等の資産の上限額 | |
|---|---|---|---|
| 配偶者有の場合 | 単身の場合 | ||
| 生活保護受給者 | 第1段階 | 確認不要 | |
| 年額80万円以下 | 第2段階 | 計1,650万円以下 | 650万円以下 |
| 年額80万円超120万円以下 | 第3段階1 | 計1,550万円以下 | 550万円以下 |
| 年額120万円超 | 第3段階2 | 計1,500万円以下 | 500万円以下 |
(注意1)非課税年金とは、遺族年金・障害年金・寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金を指します。
(注意2)本人が65歳未満(第2号被保険者)の場合、いずれの段階も、預貯金等の資産の上限額は、配偶者有の場合は合計2,000万円、単身の場合は1,000万円となります。
(注意3)老齢福祉年金受給者(明治44年以前生まれ)の方の場合は、別途基準があります。
制度の内容
施設利用での食費・居住費の軽減制度について (PDFファイル: 149.3KB)
申請に必要なもの
様式
この記事に関するお問い合わせ先
福祉介護課 介護保険担当
郵便番号：935-8686
富山県氷見市鞍川1060番地
電話番号：0766-74-8066 ファックス番号：0766-74-8060
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更新日：2024年08月01日