施設利用での食費・居住費の軽減制度について

 施設入所やショートステイを利用する方の食費・居住費については、ご本人による負担が原則ですが、低所得の方については、食費・居住費の負担軽減を行っています。

 この軽減制度を利用するには、介護保険負担限度額認定の申請が必要です。

 認定された場合、「負担限度額認定証」が発行され、申請した月から軽減を受けることができます。サービス利用時に施設に必ず提示してください。

 認定証の有効期間は毎年7月31日までです。引き続きこの制度の適用を受けるためには、毎年更新手続きが必要です。更新手続きに該当する方は、6月中旬頃に更新手続きのご案内を送付します。

・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

・介護老人保健施設

・介護医療院

・短期入所生活介護（ショートステイ）

・短期入所療養介護（ショートステイ）

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

次の(1)から(3)のすべてに該当する方が対象となります。

(1)本人及び同一世帯の方全てが市民税非課税者であること

(2)本人の配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税者であること

(3)預貯金等の資産の合計額が下表の上限額以下であること

(注意1)非課税年金とは、遺族年金・障害年金・寡婦年金・かん夫年金・母子年金・準母子年金・遺児年金を指します。

(注意2)本人が65歳未満(第2号被保険者)の場合、いずれの段階も、預貯金等の資産の上限額は、配偶者有の場合は合計2,000万円、単身の場合は1,000万円となります。

(注意3)老齢福祉年金受給者(明治44年以前生まれ)の方の場合は、別途基準があります。

・負担限度額認定申請書

・同意書

・通帳等の写し等の添付書類（詳しくは別紙のとおりです。）

負担限度額認定申請書の添付書類について(PDFファイル:1.2MB)