氷見市都市計画マスタープラン

 本市では、2005年10月に氷見市都市計画マスタープランを策定し、ひみ番屋街や比美乃江公園、氷見駅前広場をはじめとした拠点整備や能越自動車道などの交通網、公園、上下水道などの都市基盤の整備を進めてきました。また、中山間地域などにおける集落の機能維持や活性化を図るため、地域づくり協議会を設置し、地域づくり計画の策定等による市民主体のまちづくりを進めるなど、本市独自の取り組みを行ってきました。
 策定から10年以上が経過し、この間、人口減少や少子高齢化がさらに進み、これらに起因する空き地・空き家の増加などの各種問題が生じています。一方、北陸新幹線の長野・金沢間の開業や広域的な道路網の形成により、まちの活性化に繋がる効果的な土地利用が求められています。
 また、全国的にみれば東日本大震災や糸魚川大火などの大規模災害の発生を教訓とした安全・安心なまちづくりや、地球温暖化の進行と環境に対する意識の高まりなど、社会情勢も大きく変化しています。さらに、本市の最上位計画である「第8次氷見市総合計画後期基本計画」が2018年度からスタートしたほか、「氷見まちなかグランドデザイン」などの上位関連計画を策定するとともに、都市計画関連法制度も見直されています。
 これらの社会情勢の変化や上位関連計画との整合を図り、市民ニーズを踏まえながら、市民・事業者・行政が一体となってまちづくりに取り組むため、2019年3月、本計画の改定を行いました。

 土地利用の規制・誘導や都市施設の整備などの都市計画には、長い期間を要します。そのため、計画の目標年次は、概ね20年後の2038年度とします。

 氷見市全域（230.56平方キロメートル）とします。

 本計画の構成は、都市全体の将来像や土地利用および都市整備の方針のあり方を示す「全体構想」と、地域ごとのまちづくりの考え方や整備の方策等を示す「地域別構想」から構成されます。

 改定にあたり、市民アンケート調査などにより市民意向を踏まえながら、市内の関係団体や市民代表、学識経験者、関係行政機関で構成された「策定委員会」を計4回実施し、計画案の検討を行いました。