2018年度からの組織・機構再編について

 2018年度からスタートする第8次氷見市総合計画後期基本計画にあわせて、本計画を着実に実行できる体制とするため、次のとおり組織・機構の見直しを行います。

 本市にとって喫緊の課題である人口減少や、少子高齢化への対応を図るため、以下のとおり産業振興部の創設などの部の再編を行います。

1. 企画政策部の創設
2. まちづくり推進部の廃止
3. 産業振興部の創設
4. 建設部の設置

 子どもを安心して生み育てることができるよう支援体制を強化するために「子育て世代包括支援センター」を新たに設置するほか、組織力の強化のため、以下の再編を行います。

1. 企画秘書課の設置
2. 広報情報課の創設
3. 地域振興課の設置（班から課への昇格）
4. スポーツ振興課の設置（室から課への昇格）
5. 地域防災課の設置（室から課へ昇格）
6. 子育て世代包括支援センターの創設
7. 商工観光課の創設
8. ふるさと整備課の設置（班から課へ昇格）
9. 道路課の設置
10. 都市計画課の再編

 公共施設の再編に向けた公共施設管理業務の集約化など、より市民に分かりやすく、効率的で、実行力のある組織とするため、以下の見直しを行います。

1. 所掌事務の移管
2. 担当の分割
3. 名称変更

1. 市長部局 （増減：課+3、室-3、班-2、担当+2）
   2017年5月（現行）5部17課6室4班47担当
   2018年4月（改正案）5部20課3室2班49担当
2. 教育委員会事務局 （増減：課+1）
   2017年5月（現行）2課4担当
   2018年4月（改正案）3課4担当