公的個人認証サービス
国や地方自治体など様々な申請・届出がインターネットを通じてできます。この際、利用者の方が安心してインターネットを通じた申請・届出を行うためには、他人によるなりすまし申請がおこなわれていないことや、利用者からインターネットを通じて送信されるデータが途中で改ざんされていないことを行政機関等が確認する機能が必要になります。
公的個人認証サービスとは、他人によるなりすまし申請やデータの改ざんなどを防ぐ機能を、全国どこに住んでいる人にも安い費用で提供するために、利用者の方が使用する電子証明書を発行する公的なサービスです。
住基カードでの公的個人認証(電子証明書)の発行終了のお知らせ
- 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、住基カードでの公的個人認証(電子証明書)の発行は2015年12月22日(火曜日)で終了しました。
- 2015年12月22日までに住基カードに登録された公的個人認証は電子証明書の有効期限(発行の日から3年間)までお使いいただけます。
- (注意)有効期限内で住所・氏名・生年月日・性別に変更があった場合はその時点で失効となります。
- (注意)2015年12月24日以降、住基カードでの公的個人認証の新規・更新発行は行えません。
マイナンバー(個人番号)カードでの公的個人認証サービス(電子証明書)について
- 2016年1月から交付が始まったマイナンバー(個人番号)カードには、発行を希望しない場合を除きあらかじめ「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が格納されています。
電子証明を利用するには
- 電子証明書を利用するには、インターネットに接続できるパソコンと、ICカードリーダー(ICカードの読取装置)を準備していただきます。
- 公的個人認証サービスポータルサイトから「利用者クライアントソフト」をパソコンにインストールします。
- 電子申請の利用手順については、各行政機関により異なりますので、それぞれのホームページ等の案内に従い操作してください。
利用できる手続きについて
- eとやま.net(富山県及び県内市町村で利用できる電子申請について検索できます)
- 国税電子申告・納税システム(e-tax(イータックス))(国税に関する申告、納税及び申請・届出等の各手続きが利用できます)
- その他、利用できる手続きについては、公的個人認証サービスポータルサイトの「公的個人認証サービスを利用する行政手続き等」に掲載されていますのでご確認ください。
更新日:2020年03月27日