氷見市住宅リフォーム支援補助金

概要・内容

転入又は被災された方であって、ご自身がお住いになる目的で空き家を取得し、その住宅のリフォーム工事を行った方、新たに三世代同居をするために必要なリフォーム工事を行った方、子育て世帯、新婚世帯又は30歳未満世帯が住む住居についてリフォーム工事を行った方に補助金を交付します。

※令和6年4月1日より要綱が改正になりました。令和6年3月31日以前に取得した住宅のリフォーム工事については改正前の要綱が適用されます。

交付対象要件

市内に居住する方で、次のいずれにも該当する方

〇基準日において、ア、イ、ウのいずれかに該当する方

ア．転入者又は被災者であって、自らが居住する目的で空き家を取得し、その住宅のリフォーム工事を行った住宅所有者

イ．新たに三世代同居をするために必要なリフォーム工事を行った住宅所有者。ただし、基準日より前から三世代同居をしていた場合は、次の場合に限ります。

基準日前の1年以内に新たに当該世帯に属することとなった者(当該世帯において新たな世代となる者に限る。)が同居している場合。
基準日前の1年以内に新たに当該世帯に属することとなった夫婦(最も若年の世代に限る。)が同居している場合。

ウ．子育て世帯、新婚世帯又は30歳未満世帯が居住する住居についてリフォーム工事を行った住宅所有者

〇市内に住所を有する法人又は個人事業主と契約を締結して、補助金の交付対象となる改修工事を行う方（ただし、令和6年1月12日より当分の間、市外に住所を有する法人又は個人事業主による施工も対象とします。）

〇すべての世帯員が市税を滞納していない世帯に属する方

〇すべての世帯員が過去にこの要綱による補助金を受けたことがない世帯に属する方

＜区分についての定義＞

(1) 住宅所有者居住する住宅を所有する者（共有に係る住宅にあっては、持分が4分の1以上の所有者（当該住宅に居住する者に持分が4分の1以上の所有者がいない場合は、当該住宅に居住する者の中で最も大きい持分を持つ者）ただし、生計を一にする者の持分を加算して持分が2分の1以上となる者に限る。）
(2) リフォーム工事住宅所有者が行う居住の用に供する部分の増改築工事をいう。
(3) 基準日住宅のリフォーム工事が完成した日
(4) 三世代同居三世代以上の直系親族が、同一住居又は同一若しくは隣接している敷地内で居住している状態をいう。
(5) 転入者氷見市内に転入した日以後2年を経過していない者であって、当該転入した日直前1年間に市内に居住していなかった者（申請時までに転入する者を含む。）
(6) 被災者令和6年能登半島地震により居住していた住家が損害を受け、り災証明書の損害程度が半壊以上の世帯員又は市から応急住宅の提供を受けた者
(7) 子育て世帯基準日において高校3年生相当年齢（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）以下の世帯員（母子健康手帳の交付を受けている出生予定の者を含む。）が1人以上いる世帯
(8) 新婚世帯基準日において婚姻をした日から1年を経過していない夫婦がいる世帯（申請時までに婚姻する者を含む。）
(9) 30歳未満世帯基準日において住宅所有者が30歳未満の世帯