地域づくり協議会について

 中山間地域等における集落の機能維持や活性化を図るため、人々の絆を大切にした支え合いのコミュニティ活動を促進します。

 そのために、旧小学校区単位（23地域）の枠組みで、住民がみんなで地域の課題について考え、その解決に向けて取り組み、住民のためのまちづくりを推進する母体としての「地域づくり協議会」の設立を支援していきます。

 地域の実情に即した地域づくりの目標を定め、身近な課題解決に向けた取り組みを行政と協働で取り組みます。

 また、地域独自の特性や自然、観光資源、文化資源など地域の特性や地域の資源を継承・活用することにより、特色のある地域づくりを行うことが求められています。

 地域づくり協議会を設立し、地域の身近な課題解決に向けて、地域が一体となって取り組むためには、住民が共通の目標をもち、その実現に向けた取り組みを計画的に実施することが求められます。住民が、その活動の目標や方向性、実現に向けた取り組みの優先順位などを共有できるようにするためにも、地域づくり計画策定は、大切な取り組みです。

 そこで、地域づくり計画の策定に取り組む際の参考として「地域づくり計画策定の手引き」を作成しました。

 それぞれの地域づくり協議会における計画づくりの参考としてください。

(注意)地域づくり計画に基づいて推進する事業を支援しています。⇒ おらっちゃ創生支援事業補助金

 23地区に対して市職員を2名配置し、地域住民と行政がまちづくりの対等なパートナーとして、地区の自治振興委員等（地域づくり協議会設立後は協議会）と地域課題の解決に向けて協議・検討・実践し、地域の発展に向けた活動を行うことにより地域力の向上を図っていきます。

 氷見市では、幅広い住民と行政、その他団体等の協働によるまちづくりを推進し、地域コミュニティの維持、再生を図るため、氷見市集落支援員を設置しています。

(注意)現在、地域づくり協議会の推薦を受けた10名の方へ集落支援員を委嘱しております。（2023年9月現在）

任務

• 集落点検の実施に関すること
• 集落のあり方についての話し合いに関すること
• 地域の実情に応じた集落の維持及び活性化対策に関すること
• 担当する地域の地域づくり協議会の活動に関すること
• 上記のほか、集落支援事業の推進に関すること

事業の内容

中山間地域の集落の維持・存続が危ぶまれている中で、地域コミュニティの活動を促進していくとともに、多様化する地域課題に対応していく必要があるため、旧町村の枠組みによる「地域づくり協議会」の組織づくりを促進し、自治の力を高める総合的な支援を行います。

事業主体

地域づくり協議会の組織化を目指す自治会及び各種団体。地域づくり協議会

助成対象

1 地域づくり協議会設立支援

 地域づくり協議会の設立に向けた準備会等の組織を設立し、その運営のための勉強会や情報提供等に要する経費を助成します。ただし、1回限り10万円を限度とします。

2 地域づくり計画策定支援

 地域づくり協議会が地域づくり計画を作成するために実施する地域の現状や課題の調査、地域住民への情報提供及び地域づくり計画作成につながる活動並びに試行的な取り組みに要する経費を助成します。ただし、40万円を限度（協議会設立と計画策定を同一年度に行う場合は30万円）とし、地域づくり協議会の設立の日の属する年度、又は翌年度の1回限りとします。

3 地域づくり協議会人件費補助金

 地域づくり計画を策定済みの地域づくり協議会が事務局を担う人員を確保した場合に、その人件費を助成します。ただし、129.6万円（単価108,000円×12ヶ月）を限度とし、独立公民館のある地域で設立した協議会は除きます。

4 持続可能な地域づくり支援事業費交付金

 地域づくり計画を策定済みの地域づくり協議会がその計画に基づき取り組む活動や、協議会の運営等に要する経費を助成します。ただし、50万円を限度とします。