ひみ里山杉等（氷見産木材）利用促進に関する協定の締結について

※本協定は、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、建築物における木材利用をより一層促進するために新設された協定制度に基づき締結されました。

ひみ里山杉等（氷見産木材）の利用を促進し、森林が有する多面的機能の持続的な発揮、林業及び木材産業の健全な発展並びに木材の積極的な利用による循環型社会の形成に寄与することを目的とする。

<一般社団法人ひみ里山杉活用協議会の取組内容について>

・ひみの森づくり塾など各種講習会を開催し、自伐林家・自伐型林業家の育成を図 る。

・木育（氷見産木材を利用した木工ワークショップや植樹体験など）を通して「木を使う生活の豊かさ」を醸成する。

・伐採・植林体験などの自然体験プログラムを提供する。

・ひみ里山杉等（氷見産木材）を使った家づくりや空間づくりの研究開発に取組み、ひみ里山杉等（氷見産木材）を活用したまちづくりを推進する。

・川上、川中、川下が連携した市場のニーズに確実に対応できる体制づくりに取り組むとともに、木材のトレーサビリティを確保した安心安全なまちづくりに寄与する。また、氷見市と共働して木育イベントや啓発活動を実施し、定期的な意見交換や木材利用に関する相談、専門家の紹介などを行う。

<氷見市による支援内容について>

・一般社団法人ひみ里山杉活用協議会の構想の達成に向け、技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、ひみ里山杉等（氷見産木材）の生産等担い手となる人材の育成やその他必要な施策を講ずるよう努める。また、本協定に基づく取組を積極的に広報する。

・一般社団法人ひみ里山杉活用協議会と連携して、今後建設予定の公共建築物等において、積極的にひみ里山杉等（氷見産木材）を利用する。その際、クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者により合法性が確認された木材を利用する。また住宅や店舗等においても、乙の運用する補助事業を通じて、ひみ里山杉等（氷見産木材）の利用を促進する。

令和7年3月21日