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氷見市住宅取得支援補助金交付制度
制度趣旨
市内に住む若い方や市外から転入される方の住宅取得を支援し、定住人口の増加を図るため、平成22年4月1日から平成28年3月31日までに、市内に自ら居住するための住宅を取得し、又は自ら所有し居住している住宅の増改築を行われた方に補助金を交付します。
交付対象要件
・対象者要件
住宅の取得等を行った日から1年以内において、市内に居住し、全ての世帯員が市税を
滞納していない世帯に属し、次のいずれかに該当する方が交付を受けることができます。
(1)市内在住の40歳未満で結婚してから5年以内の方
(2)市外に転入直前1年以上住んでいて、転入してから1年以内の方
・住宅要件
取得等をした住宅が、次のいずれかに該当する必要があります。
(1)住宅を新築、購入(中古を含む)した場合
・住宅の所有権の持分が1/2以上
(2)住宅を増改築した場合
・住宅の所有権の持分が1/2以上
・増改築した部分の床面積が、増改築後の建物全体の床面積の1/2以上
※ただし、併用住宅(建物の用途が2種類以上からなるもの)を取得した場合は、
上記の要件に加え、居住部分の床面積が建物全体の床面積の1/2以上の方
・住宅用地要件
取得等をした住宅に係る住宅用地を所有する場合は、その持分が1/2以上必要です。
補助金の額等
・補助金の額
取得等した住宅に係る家屋分の固定資産税に相当する額
(ただし、対象となる住宅に係る住宅用地を所有している場合は、
住宅用地に係る土地分の固定資産税に相当する額を加算した額)
※交付する補助金の合計額は50万円を限度とします。
・交付対象期間
取得等した住宅に家屋の固定資産税が課税された年度から2年間
交付申請方法
・交付申請期間
家屋の固定資産税が課税された年度の翌年度末日まで
・申請に必要な書類
※各証明書は申請期間内に発行してもらってください。
1.申請する全ての方に共通
・氷見市住宅取得支援補助金交付申請書
・氷見市住宅取得支援補助金交付請求書
・固定資産税公課証明書
・世帯員全員の住民票の写し・外国人登録原票記載事項証明書
・世帯員全員の市税納税証明書
・建物の登記事項証明書(初年度の申請時のみ)
・土地の登記事項証明書(初年度の申請時のみ)※土地所有者のみ
2.対象者要件が「市内在住の40歳未満で結婚してから5年以内」の方
・戸籍謄本(初年度の申請時のみ)
3.対象者要件が「市外に転入直前1年以上住んでいて、転入してから1年以内」の方
・戸籍附票の写し、又は除かれた戸籍附票の写し(初年度の申請時のみ)
添付ファイル
- 氷見市住宅取得支援補助金交付申請書(新築) [Wordファイル/59.50キロバイト]
- 氷見市住宅取得支援補助金交付申請書(増改築) [Wordファイル/61.50キロバイト]
- 氷見市住宅取得支援補助金交付請求書 [Wordファイル/29.50キロバイト]
- 氷見市住宅取得支援補助金交付申請書(記載方法) [Wordファイル/36.50キロバイト]

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