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市・県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
更新日：2019年12月5日
市・県民税の住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
所得税で住宅ローン控除の適用を受け、控除しきれない額がある場合、住民税にも控除が適用されます。
※ただし、所得税におけるバリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制の特定の増改築にかかる住宅ローン控除は、住民税での適用は対象外となります。
対象となる方
平成21年から令和3年までの間に入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない額がある方。
住民税からの住宅ローン控除額
次のいずれか小さい方の額が控除されます。
※住民税の課税が均等割のみの場合、控除の適用はありません。
| 平成21年から令和３年までに居住を開始した場合 |
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額と (2)所得税の課税総所得金額等の５％（上限97,500円）のいずれか少ない金額 |
| 平成26年から令和３年までに居住を開始し、かつ特定取得（注1）に該当する場合 |
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額と (2)所得税の課税総所得金額等の７％（上限136,500円）のいずれか少ない金額 |
（注1）特定取得とは、居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額が、改正後の消費税の額に相当する額（８％又は１０％相当額）である場合の住宅の取得等をいいます。
手続き
年末調整及び確定申告において、住宅ローン控除が適用されている場合は手続きは不要です。
※所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署での確定申告が必要です。
※平成30年度以前の住民税について、遡っての適用を受けることはできません。