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上場株式等に係る配当所得等に関する個人住民税の課税誤りについて(お詫び)

更新日:2018年12月21日このページを印刷する

概要

  この度、氷見市において個人住民税の課税誤りが判明いたしましたので、ご報告させていただきます。

  個人住民税について、特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得(以下「上場株式等に係る配当所得

 等」という。) に係る個人住民税額の算定方法に誤りがありましたことをお詫び申し上げます。

 

説明

原因

 個人住民税の税額は、確定申告書が提出された場合、原則としてその申告書に記載された内容に基づいて算定

されますが、平成15年の税制改正により「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法の関係規定が創設

され、平成17年度以降、個人住民税の納税通知書送達後に、初めて「上場株式等に係る配当所得等」に関する

確定申告書が提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入できないこと

とされました。

 しかし、この算定方法に対する解釈に誤りがあり、個人住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された

場合でも「上場株式等に係る配当所得等」を個人住民税の税額算定に算入していました。

 

対象者

 個人住民税の納税通知書送達後に、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方。

  7名(9件)

 ※地方税法第17条の5の規定により、さかのぼって個人住民税額を決定し直す場合は、増額については

 過去3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額については過去5年分(平成26年度から平成

 30年度まで)が対象となります。

 

影響額

 増額 5件 132,500円

 4名の方が該当し、他の4件(3名)は税額には影響しません。

 

今後の対応

 対象の方には、今回の経緯説明とお詫びに関する文書、税額変更通知書等を1月上旬に送付する予定です。

 また、個人住民税の税額変更に伴い、他の制度に影響が出る場合(国民健康保険税や介護保険料などが変更

される場合等)には、別途お知らせした上で丁寧に対応してまいります。

 

再発防止策

 今後、税制改正の際には関係機関への照会等により事務処理に万全を期するなど、法令に基づいた適正な

税の賦課事務に努めてまいります。

このページについてのお問い合わせ

[ 税務課 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8041 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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