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市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

更新日:2019年12月5日このページを印刷する

市・県民税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

所得税で住宅ローン控除の適用を受け、控除しきれない額がある場合、住民税にも控除が適用されます。

※ただし、所得税におけるバリアフリー改修促進税制・省エネ改修促進税制の特定の増改築にかかる住宅ローン控除は、住民税での適用は対象外となります。

対象となる方

平成11年から平成18年まで、あるいは平成21年から令和3年までの間に入居した方で、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない額がある方。

※平成19年から20年までの入居は、住民税での控除の適用はありません。

住民税からの住宅ローン控除額

次のいずれか小さい方の額が控除されます。
・所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額。
・所得税の課税総所得金額等の額に5%を乗じた金額(最高97,500円)。ただし、平成26年4月以降の入居で消費税率が8%または10%の場合、所得税の課税総所得金額等の額に7%を乗じた額(最高136,500円)。

※住民税の課税が均等割のみの場合、控除の適用はありません。

平成21年から令和3年までに居住を開始した場合 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額と
(2)所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)のいずれか少ない金額
平成26年から令和3年までに居住を開始し、かつ特定取得(注1)に該当する場合 (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額と
(2)所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)のいずれか少ない金額

(注1)特定取得とは、居住者の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額が、改正後の消費税の額に相当する額(8%又は10%相当額)である場合の住宅の取得等をいいます。

手続き

給与所得のみで年末調整及び住宅ローン控除の申告が済んでいる方で、勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている場合、手続きは不要です。また、確定申告をされる方は、税務署にて住宅ローン控除の申告を行う必要がありますが、別途市への手続きは不要です。

※所得税の住宅ローン控除を受ける初年度は、税務署での確定申告が必要です。

※平成30年度以前の住民税は、納税通知書送達以前に住宅ローン控除を申告された場合のみ、控除を適用します。

 

総務省ホームページ(外部リンク)

このページについてのお問い合わせ

[ 住民税担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8043 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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