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平成30年12月13日市長室トーク

更新日:2019年4月3日このページを印刷する

 ◇市長室でお伺いした意見の内容とその回答をご紹介します。

障害者に関する要望について  ~氷見市身体障害者協会~

  意見の内容     市からの回答  
1.氷見市身体障害者協会では、障害者手帳取得者が毎年相当数おられるにもかかわらず、新規会員は年数名に留まり、会員の高齢化も伴って会員数も減少し、会の運営や福祉活動にも支障が生じている。個人情報保護法により、本協会への障害者手帳取得者に関する情報提供は難しいと思われるが、市福祉関係者の理解を得て、本協会が継続発展できるよう御協力いただきたい。

1.貴協会の会員の加入については、市では貴協会の依頼を受けて、貴協会が作成されたチラシを「障害者の福祉ガイド」に折り込み、障害者手帳を新規に取得された方に配布しています。個人情報保護法により、障害者手帳取得の情報を貴協会へ提供することはできませんが、今後は、障害者支援担当の窓口にチラシを常時置き、窓口に来られた方に案内するなどチラシの配布方法やチラシの配布先を検討するなど、新規会員が増加するよう協力していきたいと考えています。

 

2.障害者差別解消法とそれに関する県条例が施行されているが、十分に周知されていないのが現状である。障害特性とその対応について、市民の理解と啓発の機会を設け、共生社会の実現に向けて取り組んでいただきたい。また「ヘルプマーク」の普及について、自治会を通じて周知するなど対応の拡大をお願いしたい。

2. 平成28年4月に障害者差別解消法や富山県条例が施行され、市では、共生社会の実現に向けた取り組みとして、毎年度、地域住民や保健・福祉・医療などの専門職員を対象に、障害者差別解消法や成年後見制度などのフォーラムを開催しており、今年度は1月12日に「障害のある人もない人も共に生きるまちづくりフォーラム」を開催予定です。このように、市では障害や障害者への理解の促進を図っており、今後も継続して取り組むこととしております。ヘルプマークは、富山県では本年7月から導入されており、報道機関や県・市の広報誌、ホームページや研修会などを通じて普及を図っておりますが、十分な周知には至っておりません。今後は、ケーブルテレビや自治会を通じて周知するなど、普及啓発に努めたいと考えております。

 

3.市が毎年実施している防災訓練において、障害者に対応した訓練を実施していただきたい。また、今年の市防災訓練においては、障害者に配慮した福祉避難所が設置されていたが、それに関するマニュアルが作成されていない。早急に作成に取り組んでいただきたい。

 

3.障害者に対応した防災訓練については、来年度予定している市総合防災訓練で取り組みを検討しております。福祉避難所運営マニュアルの作成については、指定避難所マニュアルとあわせて今後取り組んでまいります。

4.氷見市において、障害者雇用率が水増しされたとの報道があったが、その原因を明らかにし、早急に再発防止と障害者雇用を行っていただきたい。その際、視覚障害者の点字受験も認めていただきたい。

 

4.平成30年9月5日付けの上市町における新聞報道を受け、臨時職員の算定基礎職員数への算入方法について富山労働局に問い合わせたところ、継続して1年以上働いている職員は基礎職員数に入れなければならないこと、また、6ヵ月ごとの任用であっても募集の段階で任用期間の更新がある旨を記載した場合は算定基礎職員数に算入しなければならないことが判明いたしました。氷見市においては、これまでそのような取扱いをしておらず、障害者雇用率の算定方法に誤りがあったことから、数値を訂正させていただきました。今後は、法定雇用率の達成に向け、チャレンジ雇用の予算枠を拡大し、ハローワークとの連携をとりながら新たな雇用の確保に努めてまいります。
 また、本年度の職員採用試験では一般行政職に身体障害者枠を設けて募集を行い1名の採用を決定いたしました。次年度は身体のみでなく障害者全般に受験資格を広げて募集を行う予定にしております。しかしながら、ご提案のありました視覚障害者の点字受験につきましては、実施にあたっての課題等を整理した上で慎重に対応させていただきたいと考えております。

 

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