2014年度組織・機構再編について

 待望の北陸新幹線金沢開業や能越自動車道氷見七尾間の開通に伴う都市間の大きな環境変化を前に、しっかりとした観光振興対策や定住・空き家対策が求められている。加えて、少子高齢社会が進行する中での子育て支援や小中連携の強化、介護保険制度の見直し、さらには、いのしし等の鳥獣被害対策、地球温暖化に伴う環境エネルギー対策、地域との防災連携など、新たな行政課題に対して市として重点的に取り組む必要がある。

 行財政改革を進める中、限られた職員で複雑多様化する市民ニーズに対応するためには、市民協働が必要不可欠となっている。市民の皆様の知恵を集め、より多くの意見を政策に反映するため、職員が地域に足を運び、市民の皆様と語り合う機会を増やすとともに、インターネット等を利用した情報の受発信力を強化するなどして、市民参加を推進する組織を目指す。

 数を競う観光戦略から、質を高め、リピートや定住へと繋げて行く政策を立案するためには、マーケティングの視点から、様々な市場調査法を駆使し、現状分析を行う組織体制が必要である。その上で、費用対効果の高いプロモーション戦略とメディア戦略について、理論的根拠に基づく情報の受発信に努め、地域のブランド価値を高める総合的な取組みを目指す。

 市庁舎の移転に伴い、窓口のワンストップサービスを実施するとともに、「おもてな市民日本一」を掲げ、絶えざる業務改善を組織文化とし、質の高い市民サービスの提供を目指す。

• ア 企画政策課を「総合政策課」に改称するとともに、市民の声・広報担当及びヒューマンメディア推進担当を統合し、「市民情報・つぶやき受発信担当」を設置する。
• イ 地域協働課にファシリテーションに関する業務を加えるとともに、名称を「市民参加と協働・防災の デザイン課」とする。
• ウ 都市計画課（花・みどり推進班及び地積調査班を除く。）を建設農林部から企画振興部へ移管し、商工観光戦略課の商工立地担当業務を統合するとともに、基幹交通、都市景観、定住・空き家対策等を含めて再編し、「商工・定住・都市のデザイン課」を設置する。
• エ 商工観光戦略課（商工立地担当を除く。）を再編し、マーケティング、観光振興、新幹線対策及び食 のブランド推進を担当する部署として「観光・マーケティング・おもてなしブランド課」を設置する。
• オ 都市計画課花・みどり推進班を建設農林部から企画振興部へ移管し、名称を「海浜植物園・花みどり推進室」とする（班から室へ）。

総務課について、経営品質、組織改善、行財政改革等の行政マネジメントに関する業務を担当する部署として「経営品質・組織改善担当」を設置する。また、情報公開・法制担当に総務に関する業務を統合し、名称を「総務・情報公開担当」とし、加えて、職員担当と人材育成担当を統合し、「人事・人材評価担当」とする。

• ア 少子化対策、子育て支援の更なる充実を図るため、福祉課こども支援班を「子育て支援課」とする（班から課へ）。
• イ 現在いきいき元気館にある健康課のうち、新庁舎に移転する介護保険担当及び地域包括支援センターを福祉課へ移管し、名称を「福祉介護課」とする。
• ウ 企画振興部地域協働課の交通・防犯担当を環境課に移管し、課の名称を「環境・交通防犯課」とする。

• ア 水産振興課を企画振興部から建設農林部へ移管し、部の名称を「建設農林水産部」とする。
• イ 都市計画課（地積調査班を除く。）を企画振興部へ移管するとともに、地積調査班を農林畜産課（現行の農林課）の「地積調査担当」として移管する（班から担当へ）。
• ウ 農林課の名称を「農林畜産課」とする。
• エ いのしし等による鳥獣被害対策及び竹林対策業務（現行、農林課が所管）を担う部署として「いのしし等対策課」を設置する。

（現行）34部・16課3室6班・48担当

（改正後）4部18課4室3班・51担当（+2課、+1室、-3班、＋3担当）

• 2014年4月行政組織図[PDFファイル/102.95キロバイト]