氷見市民離職者等雇用補助金について

新型コロナウイルス感染症の影響により離職された方の再就職を支援するため、市内に居住する離職者等を正規雇用労働者（正社員）として雇用する中小企業の事業主に対して補助金を交付します。

対象者について

【対象となる事業主】

■市内に主たる事業所を有する中小企業者

■令和2年3月31日以降に、対象となる労働者を市内の事業所に正規雇用労働者として3カ月以上雇用し、申請時点においても雇用を継続している事業主

■市税の滞納が無い者

■雇用保険法の適用事業の事業主

【対象となる労働者】

■市内に住所を有する者

■令和2年3月30日から同年10月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を理由に解雇等（※）をされ、その後令和2年10月31日までに市内に事業所を有する中小企業事業主に正規雇用者として雇用されていること。

※事業主都合による解雇、採用内定取消、解雇とみなされる雇止め、倒産による離職のことを言います。

補助金の額

・補助率：対象労働者1人につき、支払った賃金月額の1/2

・上限額：10万円/月、3カ月分を限度

必要書類

（1）様式第1号（交付申請書及び実績報告書）

（2）様式第2号（誓約書兼市税納付状況確認同意書）

（3）対象労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（本人通知用）の写し

（4）対象労働者の解雇等の理由が分かる書類の写し

（5）当該交付申請に係る対象労働者の出勤簿の写し及び賃金台帳の写し

（6）就業規則の写し

※（3）～（6）については、他の方法により確認ができるものがあれば、その書類の写しをご提出ください。

申請期限

交付対象期間（※）を経過した日から3カ月以内又は令和3年3月5日までのいずれか早い日

（※）雇用日の直後の賃金締切日の翌日（雇用日が賃金締切日のときは当該雇用日の翌日、賃金締切日の翌日のときは雇用日）から起算した最初の3カ月