生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付について

更新日:2020年06月22日

制度の概要について

生産性向上特別措置法に基づき、市内で事業を行う中小企業・小規模事業者等の皆様が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備等導入計画」を作成して市に申請し、認定を受けることで、新たに購入する設備(償却資産)への固定資産税の課税が免除されます。

(関連資料)
中小企業庁PR資料(PDF:436.5KB)
先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1.5MB)
先端設備等導入計画策定に関するQ&A集(PDF:274KB)
事業用家屋等に係るQ&A集(PDF:185.9KB)

スキーム図

対象者

資本金額1億円以下の法人や、従業員数1,000人以下の個人事業主等で、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備(最低取得価格/販売開始時期)【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期】

・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物付属設備(※)(60万円以上/14年以内)
※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
 
【新たに事業用家屋と構築物を対象に追加】

・事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
・構築物は、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

申請の手順

(1)申請者は生産性向上のための設備導入に関する「先端設備導入計画」を作成

(2)申請者は導入を予定している設備の性能が生産性向上の要件を満たしているとの「証明書」を、設備メーカー等を通じて関係する工業会から取得

(3)申請者は認定経営革新等支援機関に上記(1)(2)の写しを提出し、(1)の計画で労働生産性が年平均3%以上向上することの「確認書」を取得

(4)申請者は上記(1)の計画(押印した原本)に(2)の証明書の写しと(3)の確認書を添付し、商工振興課に提出

(5)計画を認定し、「認定書」を申請者に送付

(6)申請者が設備を取得

(7)申請者は納税書類に「特例申告書」と(2)の証明書の写し、(5)の認定書の写しを添えて税務申告

※事業用家屋を含む場合は、別途建築確認済証や建物の見取り図が必要になります。

※税務申告時の手続きに関しては税務課のホームページをご確認ください。

※変更申請の場合も確認書は必要

※建物(事業用家屋、構築物)を含む場合必要

※設備の追加等、計画を変更される場合の申請書

※建物(事業用家屋、構築物)を含む場合必要

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この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課

郵便番号:935-8686
富山県氷見市鞍川1060番地
電話番号:0766-74-8105 ファックス番号:0766-74-8104
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