氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金

 2018年4月1日から2025年3月31日までに、市外から転入してきた方で自己が居住するため住宅を借り受け、家賃を支払う方にそれぞれの区分に応じて、補助金を交付いたします。

 市外からの転入者で全ての世帯員が市税を滞納していない世帯に属し、次の項目のいずれにも該当する方で、下記の交付対象期間ごとの補助金の額の要件に該当する方が対象となります。

1. 空き家を含む、民間賃貸住宅を借り上げて家賃を支払う方(原則、転入時より賃貸住宅に入居されている方)
2. 市外から転入した直前1年間市内に居住していなかった方
3. 市内に居住している方
4. 民間賃貸住宅を自己の居住用以外の目的に使用、転貸、使用権を譲渡していない方

 転入した日の属する月の翌月から起算して2年間とします。ただし、当該賃貸借を開始した日が転入した日が属する月の初日の場合は、その月から起算して2年間とします。

(注意)転入後半年を経過した後に転居した場合、転居後の賃貸借は補助の対象となりません。

 1カ月あたりの補助金の額は、月々の家賃から住宅手当その他家賃に係る助成金等の額を減じて得た額と、2万円のいずれか低い額とします。

区分についての定義 

• 子育て世帯 中学生以下の世帯員が1人以上いる世帯
• 新婚世帯 婚姻した日から1年を経過していない夫婦がいる世帯
• 医療介護保育人材 市内において看護師・介護職・保育士として従事する方

 1カ月あたりの補助金の額は、下記の表により算出した額と、1カ月あたりの家賃から住宅手当その他家賃に係る助成金等の額を減じて得た額のいずれか低い額とします。

（要件(1)、(2)の合計額を補助金の金額とする。）

(注意)2018年4月1日から2018年9月30日に賃貸借を開始した方は上記表に加えて下記の表の要件(3)についても合算が可能です。

ただし、1カ月あたりの補助金の額の上限は4万円とします。

区分についての定義 

• 子育て世帯 中学生以下の世帯員が1人以上いる世帯
• 医療・介護人材 市内において看護師・介護職として従事する方

2020年4月1日より交付申請方法が変わりました。転入後、速やかに申請してください。

補助金の交付申請（毎年度、申請をする必要があります。）

• 交付申請書(様式第1号）
• 補助金申請に関する誓約書
• 当該賃貸住宅に係る賃貸契約書の写し
• 戸籍附票（1年目の申請者のみ）
• 世帯員全員の納税証明書または非課税証明書（1年目の申請者のみ）
• 住宅手当等を証明する書類（手当がない場合も含む）
• 個人情報の取扱いに関する同意書

↓

交付決定

↓

補助金の実績報告・請求（交付対象年度の3月31日までに提出してください）

• 実績報告書（様式第5号）
• 請求書（様式第6号）
• 対象年度の家賃の支払いを証する書類（該当する書類がない場合は、本ページの添付ファイル内、家賃支払証明書を利用してください。）
• 口座振替による支払申出書
• 通帳又はキャッシュカードのコピー
• 氷見市ふるさと定住促進事業補助金に関するアンケート

↓

補助金の振込

上記、「補助金の金額」の項目において1.に該当する方は次の申請書をご利用ください。

上記、「補助金の金額」の項目において2.に該当する方は次の申請書をご利用ください。