国民年金の加入や変更手続き
制度の概要
国民年金制度は、私たちの老後の暮らしや、働き手をなくしたりケガや病気で障がい者になった場合の生活を安定させるためのものです。
国民年金制度では、すべての人が共通の基礎年金を受けます。厚生年金や共済組合に加入した人は、国民年金から基礎年金を、それぞれの加入する年金から給料に比例した年金を受ける、2階建ての年金制度です。
なお、国民年金以外の年金に加入している方は各自で加入先へお問合せください。
国民年金の加入種別
加入者は、それぞれの状況により次の3種類に分けられます。
就職や退職、結婚などで状況に変更があった場合は、該当する届出先で手続きが必要となる場合があります。
種別 | 対象者 | 届出先 |
---|---|---|
第1号被保険者 | 自営業者、学生などで第2、3号被保険者に該当しない人 | 市役所 |
第2号被保険者 | 会社員、公務員などで厚生年金や共済組合に加入している人 | 勤務先 |
第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者 | 配偶者の勤務先 |
国民年金の各種届出について
加入者の状況に変更があった場合
20~59歳の方が次の場合に該当するとき、国民年金の手続きが必要になります。加入の場合は14日以内に市民課へ届出をしましょう。
こんなとき | 届出に必要なもの |
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退職したとき |
第1号被保険者(自営業者など)に切り替わるとき
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2号被保険者の扶養から外れるとき |
第3号被保険者(扶養されている配偶者)が、所得の増加・自営業の開始・離婚などで扶養から外れてしまうとき
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亡くなられたとき |
国民年金に加入している方が亡くなられた場合、死亡一時金等が請求できる場合があります。 年金受給中の方が亡くなられた場合、未支給年金や遺族年金等が請求できる場合があります。 詳しくは日本年金機構「 年金Q&A (受給者本人が死亡したとき) 」をご覧ください。
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なお、これまで国民健康保険に加入していた方が国民健康保険を脱退する場合は、脱退の手続きを同時に行いますので、併せて国民健康保険の保険証もお持ちください。
年金に関する詳しい内容は
日本年金機構のホームページでご確認ください。
更新日:2022年04月01日