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過疎地域自立促進特別措置法による課税免除について

更新日:2017年6月19日このページを印刷する

過疎地域自立促進特別措置法に係る固定資産税の特例により、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得された固定資産で、次の要件に該当する場合は、申請により固定資産税の課税免除が受けられます。

 適用要件(次の要件を全て満たす必要があります)

1.製造業、農林水産物等販売業又は旅館業(下宿業を除く。)の用に供する設備であること。

2.一の事業年度において、設備の取得価額の合計額が、2,700万円を超えるものであること。

3.平成29年4月1日以降において、新設又は増設した設備であること。

 課税免除の対象

1.家屋    

 直接事業の用に供するもの(製造業の場合、事務所、倉庫等を除く。旅館業の場合、従業員宿舎等を除く。)

2.償却資産  

 直接事業の用に供する機械及び設備

3.土地    

 取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする上記家屋の建設の着手があった場合における当該家屋の建設部分のみ

 課税免除期間

  固定資産税を新たに課することとなった年度以降の3箇年度分

 申請手続きについて

  固定資産税の課税免除に係る申請書類の提出期限は、毎年1月31日です。

  申請書類を税務課資産税担当へ提出してください

課税免除申請書 [Wordファイル/35.00キロバイト]
提出書類一覧 [Wordファイル/40.00キロバイト]
取得資産の明細書(附表1及び附表2) [Excelファイル/20.99キロバイト]

このページについてのお問い合わせ

[ 資産税担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8045 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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