公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間について

• 公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して３年間とされており、有効期間満了により電子証明書は失効することとなります。継続して利用される場合は更新手続きが必要になります。更新手続きは有効期間満了の３カ月前から行うことができます。  

　　　　　　（注意事項１）確定申告期間中は、更新手続きをされる方が多く窓口が混雑します。早めの手続きをお願いします。

　　　　　　（注意事項２）更新手続きで取得した新しい電子証明書の有効期間は手続きの日から起算して３年間です。

　　  持参するもの

• 住民基本台帳カード（写真付きでない住民基本台帳カードをお持ちの方は、本人確認のため官公署発行の写真付きの身分証明書等〔運転免許証、パスポート等〕）
• 発行手数料　５００円
• 印鑑（シャチハタは除く）

　  　更新手続きの手順

• 市民課窓口で「電子証明書発行（更新）申請書」を受取り、住所・氏名・性別・生年月日など、必要事項を記載して提出してください。
• 市民課に備えてある、鍵ペア生成装置により、鍵ペア（公開鍵及び秘密鍵）を生成します。（このとき申請者ご本人に、暗証番号（４文字〜１６文字）を入力していただきます）