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６５歳以上の方（第１号被保険者）の保険料
更新日：2016年4月1日
保険料の金額と納付方法は、本人の所得等により異なります。 サービス利用に要する保険給付費を賄うため、平成27年度から平成29年度までの各年度の保険料の年額は、次のとおりとなります。 なお、低所得者対策の軽減として、第１段階の方については、保険料基準額に対する割合を０．４５⇒０．４に引き下げて、保険料を２９，６００円⇒２６，４００円に引き下げます。
・保険料の段階区分と金額
| 区分 | 対 象 者 | 改定前保険料額 （平成24から平成26） |
改定後保険料額 (平成27から平成29) |
| 第1段階 | 生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方 | 25,700円 （基準額×0.4） |
29,600円 （基準額×0.45） |
| 第1段階 | 世帯全員が市民税非課税者で、年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 | 32,100円 （基準額×0.5） |
29,600円 （基準額×0.45） |
| 第2段階 | 世帯全員が市民税非課税者で、年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方 | 45,000円 （基準額×0.7） |
46,100円 （基準額×0.7） |
| 第3段階 | 世帯全員が市民税非課税者で、年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超の方 | 48,200円 （基準額×0.75） |
49,300円 （基準額×0.75） |
| 第4段階 | 本人が市民税非課税者で、年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 | 61,000円 （基準額×0.95） |
59,300円 （基準額×0.9） |
| 第5段階 | 本人が市民税非課税者で第4段階に該当しない方 | 64,300円 （基準額） |
65,900円 （基準額） |
| 第6段階 | 本人が市民税課税者で合計所得金額が120万円未満の方 | 77,200円 （基準額×1.2） |
79,100円 （基準額×1.2） |
| 第7段階 | 本人が市民税課税者で合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 | 80,400円 （基準額×1.25） |
85,700円 （基準額×1.3） |
| 第8段階 | 本人が市民税課税者で合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 | 96,500円 （基準額×1.5） |
98,900円 （基準額×1.5） |
| 第9段階 | 本人が市民税課税者で合計所得金額が290万円以上400万円未満の方 | 112,600円 （基準額×1.75） |
112,100円 （基準額×1.7） |
| 第10段階 | 本人が市民税課税者で合計所得金額が400万円以上700万円未満の方 | 128,600円 （基準額×2.0） |
131,800円 （基準額×2.0） |
| 第11段階 | 本人が市民税課税者で合計所得金額が700万円以上の方 | 128,600円 （基準額×2.0） |
138,400円 （基準額×2.1） |
・保険料の納め方
保険料は原則として年金から納めていただきますが、支給されている年金の額や種類により納め方は２通りにわかれます。
(1) 老齢退職年金等の支給年額が１８万円（月額１万５千円）以上の方→特別徴収
| 毎年６回の年金の定期支払いの際に、保険料があらかじめ差し引かれます。 |
※特別徴収の対象となる場合は、特に手続きは必要ありません。
(2) 老齢退職年金等の支給年額が１８万円（月額１万５千円）未満の方→普通徴収
| 毎年８期（７月から２月）、保険料を納付書や口座振替により、指定金融機関にて個別に納めていただきます。 |
| ※普通徴収の対象となる方へ |
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介護保険料の納付には、預金口座から振替により自動的に納入できる口座振替のご利用をお勧めします。 ○保険料をうっかり納め忘れるということがありません。 ○毎回金融機関へ納めに行く手間が省けます。 ○一度申し込めば、翌年からも継続されるので毎年の手続きは不要です。 |
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口座振替の手続方法 納入通知書の送付の際に同封してある「氷見市介護保険料口座振替依頼書」に必要事項を記入し、預金先の金融機関へ提出してください。 手続きの際に必要なもの １．氷見市介護保険料口座振替書 ２．介護保険料納入通知書 ３．預金口座の通帳 ４．通帳届出の印鑑 |
| ＊年度の途中で６５歳になった方や氷見市に転入された方、所得の変更等により保険料が変わった方などは、年金の支給年額に関わらず、しばらくの間は普通徴収により納めていただくことになります。 |
・滞納してしまった場合
介護保険は、介護を社会全体で支え合う制度です。
また、保険料を納める方々との負担の公平を保つ目的で、介護保険法に基づいて保険給付が制限されるため、わずかな額の滞納でも、その額を上回る高額な利用者負担が必要となり、介護サービスを利用される場合に次のような制限措置がとられます。
（1）保険料を納期限から１年以上滞納してしまった場合⇒利用料の支払方法変更
通常は１割の自己負担をお支払いいただくところ、保険給付の対象となる費用の全額を支払っていただきます（一時的な１０割負担）。後日、窓口に申請していただくことに より、費用の９割が払い戻されます。
（３）に該当する場合は７割の払い戻しとなります。
この方法を「償還払い」といいます。
（２）保険料を納期限から１年６ケ月以上滞納してしまった場合⇒納付の一時差止
上記（１）の措置により、後日払い戻されることになっている金額が、一時的に差し止めになります。また、指定された期日までに滞納保険料をお支払いいただけない場合には、差し止めとなっている額から滞納保険料を差し引いた額が払い戻されます。
（３）保険料を納期限から２年以上滞納してしまった場合⇒利用料の自己負担額変更及び高額介護サービス費等の不支給
その滞納している期間に応じて、一定期間、保険給付の割合が９割から７割に引き下げられ、自己負担が１割から３割に変更となる（自己負担額が最大３倍になります）ほか、高額介護サービス費・特定入所者介護サービス費などの支給が受けられなくなります。
※ 介護保険料納期限を大幅に過ぎて納付した場合は、延滞金が生じることがあります。
※ 納付が困難になったときは、そのままにせず、お早めにご相談ください。
・亡くなられた方の介護保険料について
６５歳以上の方（第１号被保険者）が亡くなられた場合、介護保険の被保険者資格の喪失日は亡くなられた日の翌日となります。
介護保険料は被保険者資格喪失日の前月まで※を月割りで算定し、介護保険料額が変更となった場合は後日「介護保険料額変更通知書」をお送りします。
※月の末日に亡くなられた場合は、亡くなられた月までを算定します。月の末日以外に亡くなられた場合は、亡くなられた前月までを算定します。
（例）
| 死亡日 | 資格喪失日 | 介護保険料算定期間 |
| ６月３０日 | ７月１日 | ４月から６月までの３か月分 |
| ６月２９日 | ６月３０日 | ４月から５月までの２か月分 |
〇死亡による介護保険料額の変更にともない、介護保険料が納めすぎとなった場合はご遺族（相続人）に還付し、不足する場合はご遺族（相続人）に不足分を納付していただくことになります。
