氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金

 概要・内容

　平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までに、市外からの転入者の方で自己が居住するため住宅を借り受け、家賃を支払う方にそれぞれの区分に応じて、補助金を交付いたします。 　

 交付対象要件

 対象者要件

 　市外からの転入者で全ての世帯員が市税を滞納していない世帯に属し、次の項目にいずれにも該当する方が交付を受けることができます。

 　　（１）空き家を含む、民間賃貸住宅を借り上げて家賃を支払う方(原則、転入時より賃貸住宅に入居されている方)

　　 （２）市外から転入した直前１年間市内に居住していなかった方

　　 （３）市内に居住している方

 補助金の額等

 　交付対象期間

　　転入した日の属する月の翌月から起算して２年間とします。ただし、当該賃貸借を開始した日が転入した日が属する月の初日の場合は、その月から起算して２年間とします。

　　転入後６月を経過した後に転居した場合、転居後の賃貸借は補助の対象となりません。

① 補助金の額(平成30年４月１日以降に賃貸借を開始された方)

　　１月あたりの補助金の額は、下記の表により算出した額と、１カ月あたりの家賃から住宅手当その他家賃に係る助成金等の額を減じて得た額の支払額の、いずれか低い額とします。

　　（要件(1)、(2)の合計額を補助金の金額とする。）

※平成30年４月１日から平成30年9月30日に賃貸借を開始した方は上記表に加えて下記の表の要件(３)についても合算が可能です。

ただし、１月あたりの補助金の額の上限は４万円とします。

　　※子育て世帯　　　 　中学生以下の世帯員が１人以上いる世帯

　　※医療・介護人材　　市内において医療介護業（看護師・介護職）に従事する方

 ②補助金の額(平成30年3月3１日以前に賃貸借を開始された方)

１月あたりの補助金の額は、下記の表により算出した額と１カ月あたりの家賃の支払額のいずれか低い額とします。

　　（要件(1)、(2)、(3)の合計額を補助金の金額とする。）

　　※子育て世帯　　　 　中学生以下の世帯員が１人以上いる世帯

　　※医療・介護人材　　市内において医療介護業（看護師・介護職）に従事する方

 交付申請方法

 　申請期間

　　当該年度の３月１日から３月３１日（土日祝日の場合はその前日）までの間

 　申請に必要な書類

  　　　･当該賃貸住宅に係る賃貸借契約書の写し

　    　 ･当該賃貸住宅に係る家賃について、補助金の交付対象年度ごとに、各年度分の支払いを証する書類(該当する書類がない場合は、本ページの添付ファイル内、家賃支払証明書を利用してください。)

           ･戸籍附票(１年目の申請者のみ。本籍地が転入１年以上前から氷見市内である場合は提出の必要がありません。)

           ･個人情報の取扱いに関する同意書

           ･氷見市定住促進賃貸住宅家賃補助金申請に関する誓約書

           ･住宅手当等を証明する書類（助成金等がない場合も含む）※（平成３０年４月１日以降に賃貸借を開始された方のみ）

 添付ファイル

上記、「補助金の金額」の項目において①に該当する方は次の申請書をご利用ください。

上記、「補助金の金額」の項目において②に該当する方は次の申請書をご利用ください。

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