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企業立地促進法にかかる優遇措置について

更新日:2016年4月1日このページを印刷する

 富山県企業立地促進計画について

  富山県及び県内全市町村では、企業立地促進法に基づき「富山県企業立地促進計画(第2期計画)」を策定しています。
  計画においては、集積を目指す業種として、以下の5業種が指定されています。

 (1)環境・エネルギー関連産業
 (2)ものづくり関連産業
 (3)医薬・バイオ・健康生活関連産業
 (4)情報サービス関連産業
 (5)物流関連産業

  これらの更なる集積・高度化を目標に、出荷額・雇用者数などの増加目標のほか、目標達成に向けた人材育成やワンストッ
 プサービスなど事業環境整備の施策について定めています。

  本計画で定める集積業種に該当し、集積区域内で工場等の新増設や事業の高度化を行う場合、その設備投資計画につい
 て、工事着手・設備取得の前に県知事の承認を受けた事業者は、各種の支援措置を活用できます。

 主な優遇措置

○税制上の優遇措置

   1 集積産業用資産の特別償却・・・(国税の優遇措置)

     指定集積業種で、かつ国が政令で定める業種に属する事業者が、県の承認を受けた「企業立地計画」に従って新たに
    取得した機械、建物等について、特別償却制度が適用されます。
    (機械:15% 建物:8%)

   【要件】
    ・機械装置については、1台又は1基の取得価格が1千万円以上かつ、対象設備の取得等に要する投資額が3億円以上
     (農林水産関連業種については4千万円以上(単価 5百万円以上))
    ・建物等については、取得価格の合計が5億円以上
     (農林水産関連業種については5千万円以上)

   2 不動産取得税、固定資産税の免除・・・(地方税の優遇措置)

     指定集積業種に属する事業者が、県の承認を受けた「企業立地計画」に従って取得した、工場・事業場用の土地、建物に
    ついては、不動産取得税及び固定資産税(3年間)が免除になります。

   【要件】
    ・平成30年3月31日までに取得すること。
     (土地については、取得の翌日から起算して1年以内に家屋の建設の着手があること。)
    ・家屋、構築物及び土地の取得価格の合計額(機械・装置等の取得価格は含まない。)が2億円(製造業の場合)以上
     であること。

○工場立地法の特例措置

     工場立地法では、工場が周辺地域の生活環境との調和を保つ観点から、敷地面積に対する緑地及び環境施設面積の割合
    に関する基準が定められています。
     企業立地促進法に基づいて、市町村が国の準則に代わる準則条例を制定し、指定した重点促進区域では、緑地・環境施設
    の面積率が緩和されます。

    ※詳しい内容については、「 工場立地の届出別ウィンドウで開きます 」のページを参照ください。

    

このページについてのお問い合わせ

[ 商工振興担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8105 Fax:0766(74)8104 お問い合わせ

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