平成21年10月から市・県民税の公的年金からの引き落としが始まりました

　これまで、公的年金にかかる市・県民税は、年４回に分けて、口座振替や市税務課・金融機関の窓口などで納付いただいていましたが、平成２０年度の地方税法の改正により、平成２１年１０月から、支給される年金から直接引き落としさせていただくことになりました。

　なお、市・県民税の年金からの引き落としは、納税方法を変更するだけの改正で、新たに税の負担が増えるものではありません。

対象となる人

・４月１日現在において６５歳以上である。
・前年（平成２０年）に公的年金等の支払いを受けている。
・国民年金法に基づく老齢基礎年金等を年額１８万円以上受給している。（１つの年金で年額１８万円以上）
・介護保険料が年金から引き落とし（特別徴収）されている。

対象となる年金

国民年金、厚生年金、共済年金等の老齢又は退職を支給事由とする年金で、支給額が年間１８万以上の年金

対象となる市・県民税

　公的年金等の部分に課税される所得割額と均等割額が年金から引き落としされます。
　ただし、公的年金等以外に給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、これらに課税される所得割額と均等割額は、これまでどおり、口座振替や市税務課・金融機関の窓口などで納付いただく普通徴収または給与等からの特別徴収となります。

特別徴収の方法

　社会保険庁等の年金支払者が年６回の公的年金の支払い時に、年金から直接引き落とし、翌月１０日までに市に納入します。

◆初年度（初めて引き落としされる年度）

◆２年目以降（前年度から継続して引き落とされる年度）

関連リンク

• 総務省自治税務局

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