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平成14年4月機構改革について

更新日:2016年4月1日このページを印刷する

〇 基本的な方針

 平成14年度からスタートする第7次総合計画において本市が目指す都市像である『人と自然がなごむ 交流都市 ひみ』の実現を図るため、次の点に配慮し、新たに想定される行政課題や当面する諸課題、多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応できる組織に再編する。

<改正の視点>

1 市民にわかりやすい組織づくり

 (1)生活者の視点から見た市民本位のわかりやすい組織

 (2)

市民サービスの向上

2 新たな行政課題や、多様化する住民ニーズに弾力的に対応できる組織づくり

 (1)

第7次総合計画に掲げる重点課題の推進体制の整備

 (2)
政策形成、総合調整機能の充実強化

 (3)

係制を廃止し、全庁的に担当制を導入

3 簡素で効率的な組織づくり

 (1)部課等の統合再編による組織の総数の縮小

 (2)アウトソーシングの推進
部、課、係等の統合再編 [PDFファイル/41.27キロバイト]

 

 

〇 改正の視点別に見た機構改革

 

 1 市民にわかりやすい組織づくり

  ア 生活者の視点から見た市民本位のわかりやすい組織

   ・
市民課と健康保険課国保医療係を統合、名称を「市民課」とし、本庁舎2階の市民サ
    ービス部門を一元化する。

   ・
福祉課と児童家庭課及び健康保険課介護保険係を統合、名称を「福祉課」とし、本庁
    舎3階の福祉サービス部門を一元化する。

   ・

市民の健康づくりを推進するため、保健センターを健康保険課の出先機関から本庁の
    課組織に変更し、名称を「健康課」とする。

   ・
田園・漁村空間の整備や花とみどりの庭園都市づくりを推進するため、農地林務課を
    再編し「ふるさと整備課」とする。

   ・

CATV行政チャンネルの放映に関する事務は広報事務の一環であり、担当部署を情
    報企画課から企画広報室「市民の声・広報担当」に変更する。

   ・
墓地、斎場及び公衆浴場に関する事務の担当部署を保健センターから「環境課」に変
    更する。

   ・
合併浄化槽に関する事務の担当部署を環境管理課から下水道課に変更する。

   ・

行政改革、情報公開及び人権担当部門を明確にするため、現行組織を改称し、「行政
    改革担当」、「情報公開・法制担当」、「生活相談・人権担当」とする。

  イ 市民サービスの向上

   ・

住民異動等に係る関係各課への手続きの一元化を図るため、市民課における住民サー
    ビス取扱業務を順次拡大し、総合窓口化を進める。

   ・
市民課交通防犯係を本庁舎別館2階から本館2階に配置換えし、本庁舎2階における
    住民サービス取扱業務を拡大する。

   ・

市民課に「市民活動支援・男女共同参画担当」を設け、ボランティア、NPO活動、
    女性の社会参画活動等を支援する。

   ・
環境問題に的確に対応していくため、環境管理課から上下水道事業に係る業務を切り
    離し、市民部「環境課」として再編、環境浄化センターから本庁舎に配置換えする。
    (本庁舎における取扱業務が拡大し、市民の利便性が向上する。)

   ・

保健センターの保健指導係を健康課「母子保健担当」、「成人保健担当」に分割し、
    きめ細かなサービスの提供に努める。

 

 2 新たな行政課題や、多様化する住民ニーズに弾力的に対応できる
   組織づくり  

  ア 第7次総合計画に掲げる重点課題等の推進体制の整備(班の新設など)

   ・

花とみどりの庭園都市づくりを推進するため、ふるさと整備課に「花・みどり推進
    班」を設ける。

   ・
6万人定住対策、200万人交流都市構想を推進するため、企画広報室に「定住・交
    流推進班」を設け、定住・交流施策の企画立案及び調整、国際・国内交流の推進、地域
    振興・コミュニテイ施策等を推進する。

   ・

田園・漁村空間整備事業を推進するため、ふるさと整備課に「田園・漁村空間整備推
    進班」を設ける。

   ・
高度情報通信技術を活用したまちづくりを推進するため、企画広報室に「ヒューマン
    メディア推進班」を設ける。

   ・

市民の健康づくりを推進するため、保健センターを健康保険課の出先機関から本庁の
    課組織に位置付け、「健康課」とする。(前掲)

   ・
新鮮で豊かな食材を生かした本市の食文化を全国に発信していくため、農林課に「き
    ときと食文化推進班」を設ける。

   ・

環境にやさしいまちづくり、広域ごみ処理施設の建設等を推進するため、環境課に
    「環境保全担当」、「リサイクル推進担当」、「広域ごみ処理施設担当」を設ける。

   ・
地籍調査事業を推進するため、ふるさと整備課に「地籍調査班」を設ける。

   ・

土地利用計画を見直し、土地の有効活用を図るため、都市計画課に「土地利用担当」
    を設ける。

  イ 政策形成、総合調整機能の充実強化

    市長公室に情報企画課を統合、「企画広報室」とし、総合的な政策の立案・調整機能
   を充実強化するとともに、市民にわかりやすい広報を推進する。

  ウ 係制を廃止し、全庁的(消防機関を除く)に担当制を導入

   担当制は、事務分掌や職員配置を係毎に固定せず、業務量や業務の状況に応じた柔軟な
  職員配置を可能とすることから、消防機関を除き、全庁的に導入する。
   担当制の導入に伴い、課長のリーダーシップ発揮が求められることから、課の業務全般
  について、より実務的に課長を補佐する姿勢を打ち出すため、課長代理を課長補佐に改め
  る。

 3 簡素で効率的な組織づくり

  ア 部課等の統合再編による組織の総数の縮小

    部課等の総数を2部、6課相当削減し、簡素で効率的な組織づくりに努めると
   ともに、より大括りの組織とすることで縦割りの弊害を少なくし、意思決定を迅
   速化する。
    なお、部長の所管事務が拡大することにより、決裁等事務の煩雑化が予想され
   るため、事務決裁規程を見直し、課長等への権限委譲を図る。

  イ アウトソーシングの推進

   ・
行政チャンネルの番組制作及び放映、IT施策の推進に係る調査等、専門技術を必要
    とする事務を民間に委託する。

 

 ≪ 事務の担当部署の変更(部署の統廃合によるものを除く [PDFファイル/32.17キロバイト] 事務の担当部署の変更(部署の統廃合によるものを除く [PDFファイル/32.17キロバイト]

 

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[ 組織改善・働き方改革担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8033 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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