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平成15年度に実施する機構改革について

更新日:2016年4月1日このページを印刷する

平成15年3月
総務部総務課

1 機構改革のねらい 

 ・
簡素で効率的な組織とするため、引き続き部課等組織の総数を縮減し、スリム化を図る。

 ・

行財政改革を徹底するための推進体制を整備する。

 

2 機構改革の内容 

   簡素で効率的な組織とするため、市長の事務部局を現行の4部1室16課3室から4部1室
 15課3室とする(1課減)。

 行財政改革を強力に推し進めるため、総務課行政改革担当を「行政改革推進室」に拡充し、総務部に置く。

(1)
契約・検査事務の効率化を図るため、総務課検査班と財務課契約・物品担当を統合して
  「契約・検査班」とし、総務部財務課に置く。
 

  (2)
市民部市民課の生活相談・人権担当と市民活動支援・男女共同参画担当を統合し、「市民
  活動支援・男女共同参画・生活相談担当」とする。
 

  (3)

市民部ふれあい健康館(仮称)建設準備室を平成15年5月31日付けで廃止する。

 (4) 建設部水道課と同部下水道課を統合して「上下水道課」とし、「上水道経営企画」、「下
  水道経営企画」、「営業」、「上水道建設」、「下水道建設」、「施設管理」の6担当を置
  く。

 (5)
産業部農林課の企画管理担当を廃止し、農業振興担当に統合する。
 

 (6)
産業部定置網トレーニングプログラム推進プロジェクトチームを平成15年3月31日付
  けで廃止する。

 (7)

市民病院事務局の体制を強化するため、経営管理課総務・施設担当を廃止し、新たに「経
  営企画」、「職員」、「施設」の3担当を置く。

 

 

 

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