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平成27年4月からの組織・機構再編について

更新日:2016年4月1日このページを印刷する

1 見直しの視点

⑴ 地方創生の推進

 本市の将来を見据え、人口減少や地域経済の活性化などの喫緊の重要な課題に対して、より一層積極的に取り組んで成果を挙げていかなければ、地域間競争の中で埋没し衰退を招くことになります。このような危機感から、市民の生活の質の向上【クオリティ・オブ・ライフ】、未来世代に通じる愛着心の醸成【シビックプライド】、自己の再定義と差別化【ブランディング】をキーワードとして、「地方創生」をみんなで考え、みんなで推し進めていくことが必要であります。そのため、この「地方創生」に対して全庁的に取り組むとともに、効果的・効率的に結果を出していくために、「地方創生と自治への未来対話推進課」を設けて、地域おこしや定住、空き家対策など直接的に人口増に寄与する分野を担っていきます。また、「地方創生」の総合的な取組の核となる「地方創生・総合政策担当」を新たに設置しています。

⑵ 文化・スポーツによるまちづくりの推進

 文化、スポーツについては、「まちづくり」という総合的観点から、地域振興の取組と一体的に推進していくことが求められており、市民会館の今後のあり方を決めていく取組や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技会に出場するチームの事前合宿の誘致等には、市民参加や地域資源の活用など、地域全体で「文化・スポーツによるまちづくり」を進めていくことが必要であることから、教育委員会の所管である文化に関すること(文化財の保護に関することを除く。)及びスポーツに関すること(学校における体育に関することを除く。)について、市長部局へ移管しています。

⑶ 新たな行政課題等への取組

社会環境の変化が激しい時代において、特に本市では北陸新幹線の開業や能越自動車道氷見七尾間の開通などの都市間の交通環境の向上により、様々な分野でのポテンシャルが最大限に発揮できるよう、メディア・プロモーション戦略に重きを置くとともに、質の高い行政を目指して、先進的事例をベンチマークするために、新たに担当を設けています。また、各分野の行政課題に対して、社会環境の変化に対応して、解決に向けて取り組むことができるように、部・課及び担当の再編等を実施しています。

2 見直しの概要

⑴ 企画振興部

・企画振興部を「市長政策・都市経営戦略部」と「まちづくり推進部」に再編

・総合政策課を「秘書・市民情報課」に改称し、「政策ベンチマーク・メディア・プロモーション担当」を追加

・市民参加と協働・防災のデザイン課から「地域防災担当」を独立させて室とし、総合政策課から企画政策に関する業務を移管し、地方創生に関する業務を加えるとともに、定住・空き家対策・中心市街地活性化も含め、「地方創生と自治への未来対話推進課」として再編

・文化及びスポーツを教育委員会事務局から移管して、「芸術文化マネジメント室」及び「スポーツ文化マネジメント室」を設置

・商工・定住・都市のデザイン課から「商工立地・交通対策担当」を観光担当部署に移管して、「商工観光・マーケティング・おもてなしブランド課」として再編

⑵ 総務部・市民部・建設農林水産部

・統計業務を総務課へ、行政情報化推進業務を財務課へ移管

・病院事業管理室を健康課と連携を図るため、いきいき元気館内へ配置換


能越自動車道対策室を廃止し、業務を建設課へ移管

・建築・住宅担当を建設課へ移管

・いのしし等対策課から竹林対策業務を農林畜産課へ移管し、「いのしし等鳥獣害対策室」に改称

⑶ 教育委員会事務局

・文化、スポーツに関する業務の市長部局への移管に伴い、「教育総務課」と「学校教育課」に再編

・教育総務課に教育委員会事務局の全体の管理等を行う「総務企画担当」と「生涯学習・文化財担当」を設置

※ 詳細は、添付の組織・機構再編概要をご覧ください。

 

3 改正後の部課等の数

⑴ 市長部局

     平成27年3月まで          平成27年4月から

    4部18課4室3班51担当      5部17課7室3班49担当

                     (+1部、△1課、+3室、△2担当)
 

⑵ 教育委員会事務局

    
平成27年3月まで          平成27年4月から

       2課     6担当          2課    4担当

                                (△2担当)

添付ファイル

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[ 組織改善・働き方改革担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8033 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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