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税の申告準備はお早めに

更新日:2017年12月21日このページを印刷する

 平成29年分の所得税の確定申告および市・県民税の申告の受付期間は、

 平成30年2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)です。

申告が必要な人

 平成30年1月1日現在、市内に住所があり、次のいずれかに当てはまる人

  (1)事業所得(営業・農業)、不動産所得、譲渡所得、一時所得(生命保険契約の一時金や損害保険契約の

  満期返戻金など)があった人

  (2)給与所得者で、給与以外の所得もあった人

  (3)給与を2か所以上から受けた人

  (4)給与収入が2千万円を超えた人

  (5)収入がなく扶養家族になっていない人(収入がないことを申告してください)

  (6)医療費などの所得控除を受ける人

  (7)住宅借入金等特別控除を初めて受ける人

  (8)所得税が源泉徴収されているが、年末調整を受けなかった人

 ※申告が不要な人でも、申告することで税額が低くなる場合があります。

 ※公的年金の収入額が4百万円以下で、それ以外の所得額が20万円以下の場合は、所得税の確定申告をする

 必要がありません。

 ただし、所得税の還付や住民税の各種控除を受ける場合は、申告が必要です。

 

準備・申告のポイント

☆☆ 医療費控除の明細書の添付が義務化されました!

 平成29年分の確定申告から、医療費の領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となり

ました。

 対象となる領収書は、領収日が平成29年1月1日から12月31日のものです。領収書を整理して対象とな

る金額を集計し、保険金や高額療養費の支給などで補てんされる金額も確認しておきましょう。

(明細書は、 国税庁ホームページでダウンロード別ウィンドウで開きます できます。)

 

 ※医療費の領収書は5年間保存する必要があります。

 (税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。)

  ※医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。

 (医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

 ただし、通知書が複数枚ある場合や、保険金などで補うされる部分があるときは、明細書の記入が必要です。

  ※平成29年分から31年分までの確定申告について、これまでどおり領収書の添付または提示によることも

 できます。

 

 詳しくは 国税庁ホームページ別ウィンドウで開きます でご確認ください。

 

☆☆ セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まりました

 平成29年分の確定申告から、医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」が新設されまし

た。

  これは、健康の保持増進および疾病の予防として一定の取り組みを行う人が、自己または自己と生計を一にす

る配偶者その他の親族にかかる特定一般用医療品等購入費(※)を支払った場合に選択できる医療費控除の特例

です。

 

 通常の医療費控除との選択制で、同時に両方の控除を受けることはできません。

 

 控除額は、実際に支払った特定一般用医療費等購入費の合計額(保険金などで補うされる部分を除きます。)

から12,000円を差し引いた金額(最高88,000円)です。

 

 ※特定一般用医療品等購入費とは、薬局・ドラッグストアなどで購入できる一般用薬品のうち、医師によって

 処方される医薬品(医療用医薬品)との代替性が特に高いものとして定められたもので、具体的な品目等につ

 いては、 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます に掲載されている「対象品目一覧」をご覧ください。一部の対象医薬

 品には、パッケージやレシートに対象を示す識別マークが掲載されています。

 

〈添付または提示が必要な書類〉

  (1)「セルフメディケーション税制の明細書」(添付)

    ※明細書は 国税庁ホームページ別ウィンドウで開きます でダウンロードできます。

  (2)平成29年中に一定の取り組みを行ったことを明らかにする書類(添付または提示)

    ※氏名、実施年、事業を行った保険者・医療機関等の名称の記載があるものに限ります。

    (例)インフルエンザの予防接種または定期予防接種の領収書・予防接種済証、市のがん検診の領収書

       または結果通知表、職場で受けた定期健康診断の結果通知表など

 

 なお、医療費控除と同様に、領収書は5年間保存する必要があります。

 詳しくは 国税庁ホームページ別ウィンドウで開きます および 厚生労働省ホームページ別ウィンドウで開きます でご確認ください。

 

初めて「住宅借入金等特別控除」を受ける人は……

 必要書類を準備するために時間がかかる場合がありますので、早めに準備しましょう。

 

身体障害者などと同様と認定された人も障害者控除を受けられます

 障害者手帳などを持たない65歳以上の人で、要介護認定を受けており、身体障害者などと同様であると認め

られる場合、本人またはその扶養者は障害者控除を受けることができます。市へ申請し、「障害者控除対象者認

定書」の交付を受けてください。

   【問合せ】福祉介護課 Tel 74-8067

 

年金を受給している人へ

公的年金などの源泉徴収票は大切に保管しましょう

 1月中旬から下旬にかけて、「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」が、日本年金機構から順次送付されま

す(共済年金を除きます)。確定申告等に必要となりますので、大切に保管してください。

 ※遺族年金や障害年金は非課税のため、源泉徴収票は送付されません。

   【問合せ】高岡年金事務所 Tel 21-4180(自動音声案内)

 

マイナンバーの記載にご注意ください!

 確定申告書には、マイナンバーの記載と本人確認書類(注1)の提示または添付が必要です。

  ▶申告会場で申告されるときは、本人確認書類を提示する必要があります。

  ▶申告書を書面で提出するときは本人確認書類の写しの添付が必要です。

  (注1)「本人確認書類」は、番号確認書類と身元確認書類の2点です。具体的には、

    例1 マイナンバーカード(1点で可)

    例2 マイナンバーカード通知カード+運転免許証(写真付きの公的証明書1点)

    例3 マイナンバーの記載された住民票謄本+健康保険証+年金手帳(写真のない公的証明書2点)

   などです。詳しくは 国税庁ホームページの「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」別ウィンドウで開きます をクリック

  してご確認ください。

  ▶マイナンバーの記載は、扶養親族の分も必要です。確認のうえ、準備しておきましょう。

 

高岡税務署からのお知らせ

申告相談会場を開設します

 高岡税務署での申告相談の受付は次のとおりです。

  ▶期間    2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日) ※土・日曜日を除く

  ▶受付時間  午前9時~午後4時

  ※会場の混雑状況により、午後4時前であったも受付を終了する場合があります。

  ※税務署の駐車台数に限りがありますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。

 

「電話相談センター」、「タックスアンサー」をご利用ください

 1月18日(木曜日)~3月15日(木曜日)の期間中、「確定申告電話相談センター」にて確定申告に関す

るご質問やご相談にお答えします。

   高岡税務署 Tel 21-2501(自動音声案内で「0」を選択)

 

 また、国税に関する一般的な質問や相談を希望する人は、「電話相談センター」(国税局税務相談室)へおつ

なぎします。

   高岡税務署 Tel 21-2501(自動音声案内で「1」を選択)

 

 ※いずれも平日午前9時から午後5時まで。なお、「電話相談センター」は期間外の日でも利用できます。

 

 国税庁ホームページ「タックスアンサー」別ウィンドウで開きます では、税に関する身近な情報をお届けしています。

携帯電話からも接続可能です。

   ( http://www.nta.go.jp/taxanswer別ウィンドウで開きます

 

 

確定申告書の作成は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で!

 国税庁ホームページの 「確定申告書等作成コーナー」別ウィンドウで開きます http://www.nta.go.jp別ウィンドウで開きます )をご存じですか?

 画面の案内に従って金額などを入力すれば、税額などが自動計算され、所得税や青色申告決算書などが作成

できます。

 作成した申告書等(データ)は、ご自宅のプリンタで印刷して郵送などにより税務署へ提出することができ

ます。

 また、そのままe-Tax(イータックス:国税電子申告・納税システム)を利用して税務署に送信(申告)す

ることもできます。

 

 「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、次の点で便利です!

   (1)24時間いつでも利用可能

   (2)税務署に行く必要がない

   (3)自動計算されるので、計算間違いがない

   (4)申告書など作成途中のデータを保存することができるので、いつでも作業を再開できる

   (5)一度作成し保存した申告書などのデータは、翌年以降の申告書などを作成する際に利用できる

 

 【問合せ】e-Tax・作成コーナーヘルプデスク Tel 0570-01-5901(全国一律市内通話料金)

                       受付時間:月曜日~金曜日 午前9時から午後5時まで

                       ※祝日および12月29日から1月3日までを除きます。

 

 

 

このページについてのお問い合わせ

[ 住民税担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8043 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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