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国民健康保険税における軽減基準の改正について

更新日:2017年7月13日このページを印刷する

国民健康保険税における軽減基準の改正

 国民健康保険税における軽減判定所得の基準が以下のように見直され、5割軽減と2割軽減の範囲が拡大されました。

 

〇改正前(平成29年3月まで)

軽減割合      国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額
    (国民健康保険の被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者(※)の所得も含む)
7割  33万円以下
5割  33万円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×26万5千円以下
2割  33万円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×48万円以下

 

 

〇改正後(平成29年4月から)

軽減割合     国民健康保険の被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額
    (国民健康保険の被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)
7割  33万円以下
5割  33万円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×27万円以下
2割  33万円+(国民健康保険の被保険者数+特定同一世帯所属者数)×49万円以下

 

(※)特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、国民健康保険の資格喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。

ただし、後期高齢者医療制度適用前に世帯主であった方は、引き続き世帯主でなくてはなりません。

また、国民健康保険の資格を持った人が世帯からいなくなった場合は、その後再び世帯の誰かが資格を取得しても特定同一世帯所属者とはなりません。

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[ 住民税担当 ]
〒935-8686 富山県氷見市鞍川1060番地  Tel:0766(74)8043 Fax:0766(74)4004 お問い合わせ

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